中国株・中国経済のスペシャリスト:田代尚機のTS・チャイナ・リサーチ

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中国株の基礎知識

香港市場最大の魅力、それはデリバティブ取引

 2012年1月13日、香港CHIEF証券を訪問。香港証券市場の特徴、魅力などについて、Maggie Chau副社長(写真一番左)、Michael Ye取締役(写真左から2番目)に話を伺った。香港市場の特徴についてよくまとまっているので、如何でその内容を紹介する。

写真1

 まず、香港証券市場最大の特徴を上げるとすれば、世界で最も成長力が高いという点である。

 成長力の尺度としてはIPOの規模がもっとも重要である。もちろん、成長力を何で計るかという点についてはいろいろな考え方がある。しかし、株式市場における最大の役割は資金調達である。その点を考慮すれば、IPOがもっとも重要である。

 IPO総額は2011年、2410億香港ドルに達し、前年と比べ50%近く減少したものの、それでも3年連続で世界第1位を確保した。その多くは中国本土企業のIPOであったとはいえ、金融危機以降、香港市場は世界の資本市場の中心となっていると言えよう。

 ちなみに香港証券取引所の市場規模(2011年末)について示しておくと、上場企業数は1496社、時価総額は17兆5373億香港ドル。円換算(1香港ドル=9.9円で計算)すると約174兆円である。一方、東京証券取引所の上場企業数は2271社(11月末)、時価総額は255兆8553億円(12月末)。時価総額ベースでは香港は既に東京の3分の2に達している。一方、東京市場の1〜11月までのIPO金額をみると、1兆2543億円に過ぎない。香港のIPOは円換算で2兆3859億円であり、12月を加えても東京の劣勢は変わらない。

 また、香港証券市場の特徴として、世界中の企業が上場しているという点が挙げられる。

 香港上場企業は多彩である。中国本土で登記され、営業基盤も中国本土にある純粋の中国株(H株)、中国本土以外で登記されているが、主たる営業基盤が中国本土である中国株(レッドチップ)、その他の香港株に分類される。その他香港株には、香港地盤の企業に加え、中国関連の業務を行う香港企業、世界でビジネスを行う世界企業などが上場している。

 香港証券市場の中核銘柄は今や中国関連の企業である。2011年12月末時点のメインボードにおけるH株の時価総額は全体の23.5%、レッドチップは22.9%、合わせて46.4%が中国関連企業である。

 世界企業、世界で展開する企業がたくさん上場している。たとえば、マカオでカジノを経営するアメリカサンズ社のマカオ部門である金沙中国(01928)、オーストラリアで鉄鉱石採掘を行う中信泰富(00267)、ロシア最大のアルミメーカーであるロシア・アルミ(00486)、ヨーロッパを中心にアパレル製品を販売するエスプリ(00330)、バッグなどの有名ブランドであるイタリアのプラダ(01913)、ラグジュアリー・ブランドを展開するアメリカのコーチ(06388)、ブラジルで特殊繊維製造などを行う賽得利(01768)など。香港は英語での対応が可能で、上場コストが割安、法整備もしっかりしており、比較的有利な条件で資金調達を行うことができる。中国でのプレゼンスを高める効果が期待できることもあり、世界中の企業が香港市場への上場を目指し始めている。

 なお、香港市場にはメインボード市場と新興市場に相当する創業板市場とがある。2011年12月末のメインボード上場企業数は1326社で創業板上場企業数は170社に過ぎない。またメインボードの時価総額は17兆4527億香港ドルに対して、創業板は846億香港ドルに過ぎない。取引所では中小型株を含め新規上場企業はメインボード市場に上場させる方針を決めており、創業板市場は縮小に向かっている。

写真2

 株価に影響のあるデータを列挙すれば以下の通り。

(前日のADR)
 アメリカ市場で取引される預託証券形式の香港株。取引される市場が違うため、価格が必ずしも一致するわけではないが、影響を受け易い。http://adr.sl886.com/http://www.aastocks.com/tc/market/adr.aspx

(NYダウ先物)
 時間外(香港市場は取引中)で取引される。香港市場の動きは経験的にNYダウ先物の動きに左右されやすい。http://money.cnn.com/data/premarket/index.html

(ドル指数)
 米ドルの総合的な価値を示す指標。一般に市場がリスク・オフであれば、ドルが強くなる。その場合香港市場は軟調になりやすい。リスク・オンであれば、香港市場は堅調になりやすい。http://www.marketwatch.com/investing/index/dxy

(VIX指数)
 アメリカS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出される指数。投資家心理を示す数値として利用される。別名は恐怖指数。相場の先行きに不安が生じたときにこの値が大きくなる。http://finance.yahoo.com/q?s=%5EVIX

(アメリカの経済指標)
 四半期ベースGDP、失業率、小売売上高、企業在庫・卸売在庫、消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数、ISM非製造業景気指数、鉱工業生産指数、耐久財受注、貿易統計、CPI、PPI、予算報告、新築住宅販売、住宅着工件数、個人所得・支出

(中国経済指標)
 中国物流採購聯合会集計の製造業購買担当者指数(PMI)、HSBC集計の製造業購買担当者指数、物価統計(CPI、PPI)、貿易統計、金融統計(M2、人民元新規融資純増額、外貨為替資金残高)、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、四半期ベースのGDP、直接投資

(ハンセン指数オプション取引分布)
 ハンセン指数に関するオプション取引について、価格帯別のコール、プットの分布状態を観察することで、投資家による相場見通しの強弱をある程度判断することができる。http://warrants-hk.credit-suisse.com/ch/summary/summary_cbbc_delta_c.cgi

(空売り比率)
 ハンセン指数先物、大型銘柄について、売り建ての状況を観察することで、投資家による相場見通しの強弱をある程度判断することができる。http://www.analystz.hk/short/hsi-constituents-short-selling-ratio.php

(主要株主による株式売買状況)
 主要株主の売買状況をみることによって、個別銘柄の株価見通しをある程度推測することができる。http://www.hkexnews.hk/di/di_c.htm

(最新広告)
 会社公告を見ることによって、個別銘柄の株価見通しをある程度推測することができる。

 もうひとつ、日本ではあまり知られていない香港市場の大きな特徴がある。それはデリバティブ取引が非常に発達しているという点である。12月末時点における上場企業数は1496社であるのに対して、エクイティーワラントが15本、デリバティブワラントが4027本、CBBC(Callable Bull/Bear Contracts)が901本上場している。そのほか、信託基金が88本、債券が192本上場している。株式を含め、総合的な金融商品が上場する世界でも非常に自由で先進的な市場である。

 収益チャンスが豊富である。香港市場は、海外機関投資家のウエイトが全体の6割を占める市場であり、長期投資が主流を占める。しかし、機関投資家の一部であるヘッジファンドや地元個人投資家の間では、短期取引、とりわけデリバティブを駆使した投機的取引も盛んである。全体として、いろいろなタイプの投資家が存在することで価格形成が円滑になると同時に、下げ相場でも収益チャンスのある魅力的な市場である。

 日本の個人投資家にとってなじみが薄いかもしれないが、ワラント取引は最大損失を確定させた上で、大きなレバレッジを効かせて収益を上げることのできる商品である。香港自体はレッセフェール(政府の積極的不干渉主義)からの転換が進みつつある部分もあるが、証券市場については中国への返還以降も"自由に任せる"政策が採られている。香港市場は規制の厳しい日本の市場とは対極にある証券市場といえよう。

写真3

 最後に今回取材を行ったCHIEF証券について。香港には証券会社が498社ある。この内、カテゴリーAは世界規模で展開する証券会社15社。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチ、ドイツなど世界のトップクラス企業はすべて香港で証券ビジネスを行っている。カテゴリーBは中国圏を中心に展開する大手証券会社50社。中国資本の証券会社や地元の大手証券会社が含まれる。同社はこのグループに属する証券会社である。カテゴリーC は従業員が数名程度の零細証券会社433社。社数からみれば、大半の証券会社がカテゴリーCに属する。

 同社は1979年設立の香港系金融集団である。総合証券会社として香港地区に20の支店、上海、深センに事務所を持つ。本土・地場系証券会社ではトップクラスの店舗数を誇る。法人取引よりも個人取引に強みを持つ。テレビ、雑誌などへのメディア広告を積極的に行っており、有名アナリストを数名抱えている。香港地場の証券会社としては知名度の高い証券会社である。業務内容は営業マンを通じた取引、コール取引、インターネット取引を展開、経営効率の高さから、手数料は業界内でも低水準を維持している。詳しくは以下のホームページを参照。http://www.chiefgroup.com/(中国語)http://www.chiefgroup.com.hk/jp/(日本語)