中国株・中国経済のスペシャリスト:田代尚機のTS・チャイナ・リサーチ

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 上海総合指数、当局が阻む3500ポイントの壁!!【2月5日更新】
 金融政策の効果を最大限に発揮するためにはどうしたらよいのか?国務院の試行錯誤が続いている。なぜ、今、中国は金融政策を行わなければならないのか?

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2015年の中国経済、質の改善が進む!?
国家統計局は20日、第4四半期のGDP統計、12月の月次統計を発表した。第4四半期の実質GDP成長率は7.3%で第3四半期と同じ。ただし、市場コンセンサスである7.2%と比べると、0.1ポイント高かった。また、14年は7.4%で市場コンセンサス通りであった。

証券株、一旦利食い売り!?
先週、「本土市場、押し目を拾う!?」と書いたばかりであるが、今週も引き続き、トーンダウンしなければならない事件が発生した。

本土市場、押し目を拾う!?
株式市場は何のために存在するのだろうか?もちろん、市場参加者に資産形成の場を提供することを含め、いろいろな存在意義がある。しかし、最も重要なことは、企業に資金調達の場を与えることである。

好調な非製造業が景気を支える!!
景気の減速は止まらないようだ。国家統計局、中国物流購買聯合会発表による12月の製造業PMIは50.1で、11月と比べ0.2ポイント低下、2013年6月、2月に並ぶ低い水準となった。

2015年、全面深化改革が加速!!
正直に言えば、この話はしたくない。なぜなら、日本のマスコミ報道を否定し、かれらを批判することになるからだ。それでも言わなければならないと思う。習近平国家主席の腐敗撲滅運動は成功を収めており、これから中国の経済力は更に強くなるだろう。

投資家心理がすべてを決める!!
株はなぜ上がるのか?19日の上海総合指数の動きをみていると、"わかった"ような気がする。

足元の景気は最悪だが、長期見通しは楽観!!
11月の経済統計を見る限り、予想以上に景気減速が顕著である。特に、生産面の落ち込みが著しい。鉱工業生産は7.2%増で、10月と比べ0.5ポイント悪化、市場コンセンサスと比べ0.3ポイント低かった。

急落を待ってA50を買う!!
株価は需給で決まる。ここ2週間の本土市場の動きをみていると、そのことを改めて認識させられる。不動産投資は儲からない。2010年から始まった厳しい不動産コントロール政策によって、事実上、"不動産転がし"は非常に難しくなった。

本土市場、"大象起舞(象が踊り出す)"!!
本土の一部マスコミは先週の本土市場について"大象起舞"と称している。直訳すれば"象が踊り出す"ということだ。先週の上海総合指数は7.9%上昇しており、世界主要国の株価指数と比べ、際立った上昇率を記録した。出来高は連日、史上最高を更新。例えば、11月28日における上海市場の売買代金は4020億元(7兆6380億円相当、1元=19円で計算)、深セン市場は2983億元(5兆6677億円相当)であった(深セン総合指数は4.4%上昇)。

利下げが株価を押し上げる!!
滬港通は期待外れ。11月のHSBC中国製造業PMIは前月を0.4ポイント下回り、市場予想を下振れ。さらに、本土市場では、24日、7社のIPOが行われるのを皮切りに11月最終週は合計で1兆6000億元程度の資金が凍結されそうだ。先週後半、マクロを重視する理性的な投資家は将来を悲観したはずだ。

“一帯一路”が世界を変える!?
“一帯一路”は世界の政治、経済のパワーバランスを大きく変える可能性がありそうだ。“一帯一路”とは何か?英語では“One Belt And One Road”と訳している。

ドル暴落に備える中国!!
ドル指数はこの半年間で大きく上昇している。アメリカは予定通り、10月を以てQEを終了させた。景気は順調に回復する見通しで、雇用も問題ない。後はいつ金利を引き上げるのかを決めるだけだ。多くの市場参加者がそのように思っている。だから、ドル指数は足下で上昇しており、また、しばらくは強含みで推移するだろう・・・。

政策効果を信じて中国株を買う!!
先週の主要な世界市場は全面高となった。1週間の株価指数の動き(10月24日と31日の終値を比較)を見ると、香港ハンセン指数は3.0%上昇、上海総合指数は5.1%上昇した。

株式市場は4中全会に消化不良!!
通常、年に1回開かれる共産党中央委員会・全体会議が20日に始まり、23日に閉幕した。いわゆる4中全会である。習近平主席が活動報告を行い、参加者がそれを検討し、「法治を全面的に推し進めるための若干の重要問題に関する決定」(決定)を審議し、通過させた。また、中央委員会委員に関する人事も発表された。

マクロが逆風でも勝てる銘柄は?
先週の世界市場は大きく下げたところが多いが、香港市場の下げはそれほど顕著ではなかった。とはいえ、ハンセン指数は9月4日の場中で付けた25363ポイントから10月3日には安値22566ポイントまで下げており、この間11%の急落となった。その後は小さなリバウンドがあって、10月17日現在、値固めが続いているといったところである。

第3四半期成長率下振れでも本土株は上昇基調維持!?
国家統計局は21日、第3四半期における実質経済成長率などの経済統計を発表する予定だが、たとえば、武漢科技大学金融証券研究所の董登新所長は第3四半期の成長率について7%〜7.2%と予想している。

抗議運動早期解決なら、香港関連のリバウンドを狙う!!
先週も香港株は売られ続けた。本土市場は1日(水)以降、国慶節のため休場となっており、政策情報は少ない。また、1日(水)に発表された9月の(官製)製造業PMIは前月と同水準、市場予想を若干上回る結果だった。景気鈍化が懸念されたわけではなさそうだ。

本土上昇、香港下落の要因分析!!
9月の本土市場、香港市場は対照的な値動きとなった。上海総合指数は中旬あたりでやや不安定な動きとなったものの、大きく崩れることはなく、下旬には上昇。26日の終値は年初高値(終値ベース)を更新している。

アリババは本当に"買い"なのか?
アリババが9月19日、NY市場に上場した。公募価格は68ドル。当初、幹事団が決めたブックビルディングの仮条件レンジは60〜66ドルであったが、投資家からの需要が強いことがわかり、IPO直前にブックビルディングの条件は66〜68ドルに引き上げられている。

8月の経済統計は大幅な下振れ!!
13日に発表された8月の経済統計は"驚きの結果"となった。まず、鉱工業生産は6.9%増で、7月の9.0%増と比べ2.1ポイント悪化、市場コンセンサスは8.8%増だったので、1.9ポイントも低かった。

本土市場、センチメントは楽観に傾く!!
今回は株価形成メカニズムについて考えてみたい。果たして株価は数式によって表し切れるだろうか?たとえば、景気見通しが悪くなるならば、株価は下がると言い切れるだろうか?

長期投資でテンセントを買い下がる!!
日本人にとって、中国株でもっとも知名度の高い銘柄を一つ上げるとすれば、それはテンセントではなかろうか?とにかく、長期的な株価の上昇率がすごい。

もう一度、AH株価差に注目!!
やはり、AH株価差は縮小している。A株とH株を同時に発行する企業は現在86社ある。この内、"上海・香港直通列車サービス"を開始すると発表した翌日にあたる4月11日の時点(終値)でA株の株価がH株に対して倍以上高かった企業は11社(この内、洛陽ガラス(01108)は重大企業リストラ検討中のため6月30日以降取引停止中)あったが、8月22日時点ではわずか4社に留まっている。H株の株価がA株の株価と比べ、相対的に上がっている。

本土の動きをみれば、香港の動きがわかる!?
15日の本土株式市場に関するコメントに目を通している際、ちょっと面白い意見を発見した。"移動平均線にしろ、MACDにしろ、牛市(ブル相場、強気相場)では、ゴールデンクロスは、ほぼ正確であるが、デッドクロスはあてにならない。熊市(ベア相場、弱気相場)ではその逆である。"

国家管理型経済の優位性
先週このコラムにおいて、中国における最大の特徴は、"多様化しており、格差が大きい"ことだと示した。もう10数年も前のことだが、日本のあるエコノミストは中国について、"タイムマシンで過去と未来を行ったり来たりしている感じだ"と説明していた。

本土市場、長期安定成長の条件!!
中国経済は順調に回復している。1日に発表された7月の官製・製造業PMIは市場予想を超える速さで回復している。輸出を含め、新規受注が好調である。旺盛な需要を背景に企業は生産を増やしている。

上海総合指数、52週移動平均線越え!!
先週1週間の上昇率は3.28%に達しており、200日移動平均線、52週移動平均線を突き抜けた。これらの移動平均線を上回るのは、今年に入り3回目。1回目は2月中旬から下旬にかけて、2回目は4月の中旬で、今回が3回目である。

今年は緩やかな景気回復が続く!!
景気はとりあえず、回復に向かっているようだ。国家統計局は16日、第2四半期の実質経済成長率は7.5%であったと発表した。第1四半期は7.4%であった。また、内外各機関による市場コンセンサスは7.4%であった。わずかではあるが、景気は予想以上に上向いているということになる。

過剰流動性相場の継続に備える!!
香港市場に資金が流入している。香港金融管理局は7月1、2日、5回に渡り為替介入を行った。ちなみに、為替介入は、2012年末以来である。

中韓急接近!!
日本と韓国、中国市場で儲けているのはどちらだろうか?中国における1〜5月の国別輸入額(ドルベース、海関署)を比較すると、トップはEUでシェアは12.4%、第2位はアセアンで10.1%、第3位は韓国で9.3%である。

IPOは株価上昇の牽引役!!
1月下旬からストップしていた新規上場(本土A株市場)が26日、遂に再開された。中小企業板に龍大肉食(002726)、創業板に雪浪環境(300385)、飛天誠信(300386)の2社が上場した。

中国のエネルギー情勢、更に一歩改善へ!!
中国の外交政策ははっきりしている。経済交流がすべてである。お金儲けのために外交を行うのである。お互い経済的結びつきが強ければ、争いは起きないといった考え方だ。中国は根っからの通商国家である。

水利、環境関連、鉄道関連、自動車、物流などを狙う!!
5月の統計を簡単にまとめて示せば、「設備投資はほぼ横ばいだったが、消費、輸出が伸びており、生産はやや拡大した」といったところであろう。

政策発動、景気回復、株価上昇へ!!
株価が上昇するメカニズムはそれほど単純ではない。国内外の金融が一気に緩和されて金融相場になることもあれば、政策期待で資金が市場に流入し、政策相場になることもある。いろいろな相場の形があるだろうが、もっとも安心して投資できるのは景気が回復基調となり株価が上昇する業績相場であろう。

中国の不動産バブルは崩壊しない!!
"中国の不動産バブルは崩壊し始めた"とする意見がある。果たしてそうだろうか?

中露急接近!!
中露関係は今後、急速に深まりそうである。習近平国家主席は20日、ロシアのプーチン大統領と会談を行ったが、これは両国にとって非常に有意義なものとなったはずだ。経済交流が深まることで、国家感の連帯も生まれよう。今後、世界が一気に多極化する可能性もあるのではないかと思わせるような内容であった。

上海総合指数がNYダウになる日
アメリカでも、日本でも、当局は市場との対話をとても大事にしている。株価の下落を放置しておく国はあまりないはずだ。

今ならあなたもバフェットになれる!?
5月4日に開かれたバークシャー・ハサウェイ社の年次株主総会でバフェットはこんなことを言っている。"中国人は我々と同様、いつも長期の物差しで計画を練っている・・・。"

本土市場は嵐の前の静けさか?
朝から晩まで毎日パソコンに向かい、原稿を書くような仕事をしているが、取引時間中は必ず本土の株価を見るようにしている。上海総合指数、深セン総合指数、上海深セン300指数先物などの日中足や日足を見るようにしている。

本土、香港とも、下値は限られる!?
先週の本土市場、香港市場は2週連続の下落となった。香港市場を代表するハンセン指数をみると、直近の高値(終値ベース、以下同様)は4月10日に記録した23186.96ポイントで、25日の終値は22213.74ポイント。この間、4.2%の下落となった。

中国経済は第1四半期がボトムだ!!
16日、第1四半期の実質経済成長率は7.4%と発表された。市場コンセンサスよりも0.1ポイントほど高かったものの、昨年第4四半期と比べ0.3ポイント低下しており、2四半期連続の鈍化、2012年第3四半期(7.4%)以来の低い水準となった。

香港市場、上海市場、融合開始!!
天津市で"港股直通車"制度のテストが開始されるだろうといった関係者の発言が市場で注目されたのは2007年8月後半から9月にかけてであった。あれから6年半が過ぎてしまったが、ようやく、本土の投資家が、正式に香港株への投資を行なえるようになりそうだ。

第2四半期の香港市場は反転上昇へ!!
早いもので、今年もまもなく第1四半期が終わってしまう。この間、香港市場は下げトレンドが続いた。ハンセン指数が直近の高値を記録したのは昨年12月2日。直近の安値は3月20日である。これはH株指数でも同様だ。

本土市場、底割れ回避!!
21日(金)の上海総合指数は前場、下値を探る動きとなった。9時半過ぎ(現地時間、以下同様)にはこの日の安値となる1986ポイントを記録、3月12日の場中で記録した安値1974ポイントを割り込むのも時間の問題であろうと半ばあきらめかけていた投資家も多かったであろう。

テンセントの押し目を狙う!!
中信銀行A株(601998)の株価は14日、前場の段階で8.26%下落し4.89元を付けたが、後場から売買停止になってしまった。

今年の金融政策は中立堅持、人民元対ドルレートは横ばいか?
経済、金融の仕組みはとても複雑だ。ある市場に大きな変化があれば、それがいろいろな市場に時間差を伴って伝わっていく。さらに、それぞれの市場の変化はまた別の市場に対して影響を与えていく。

"西電東送"に注目!!
日本でも散々報道されているので今更かもしれない。北京では2月20日、PM2.5によって汚染されたスモッグが発生。その後26日に至るまで連続7日間も深刻な状態が続いた。

ネット金融が急拡大!!
中国本土金融を担当するアナリストたちは今後、中国金融業界の収益構造が大きく変わるのではないかと思い始めている。もっとも、それは国務院が金融市場の自由化、国際化を進めているからではない。もちろん、理財商品の拡大で金融機関の経営に深刻な影響が出ると思っているからでもない。ネット金融の急拡大を受けて、金融業におけるビジネスモデルに大きな変化が出てくると思っているからである。

統計データに一喜一憂しない!!
12日午前に発表された1月の貿易統計は意外な結果であった。輸出は10.6%増で、12月と比べ6.3ポイント高い伸び率となった。情報会社によるアナリスト予想の平均値は0.1%増であり、大幅な上振れである。

景気悪化、政策発動、株価回復へ!!
国家統計局、中国物流購買聯合会は2月1日、1月の製造業PMIは50.5と発表した。これは市場予想と一致したものの、12月と比べ0.5ポイント低い値となった。

危険なのは中国ではなく欧米?
1月28日における日本、欧米のマスコミ報道では、中国の理財商品が債務不履行にならず、国際金融市場では不安心理が収まったとしている。

景気変動の消滅した中国経済
昨年第4四半期の実質経済成長率が発表された。結果は7.7%で市場コンセンサスよりも0.1ポイントほど高かったものの、第3四半期と比べ0.1ポイント低下した。2012年第1四半期に8.1%を記録した後、昨年の第4四半期に至るまで、合計7四半期連続で成長率は8%を割っている。

森を見ず、木を見る(逆張り編)!!
先週は順張りで狙うセクター、銘柄を紹介した。今週は逆張りで狙えそうなところをピックアップしてみたい。

森を見ず、木を見る(順張り編)!!
昨年12月初旬以降、中国株市場の動きがさえない。香港市場を代表するハンセン指数をみると、直近のピークは12月2日場中で記録した24112ポイント。その後下落トレンドとなり、今年1月10日の終値は22846ポイントで、高値から5.3%下落した水準である。

中国経済、強さの秘訣!!
今回は新年初のレポートなので、マーケットを離れ、日頃感じている中国社会の本質的な強さについて書いてみたい。

日本も双子の赤字、定着か?
11月の貿易統計(日本、速報値、ジェトロデータより、以下同様)が発表された。円建ての貿易状況をみると、円安が進んだことで、輸出は18.4%増加した。しかし、輸入が輸出以上に大きく伸びており、21.1%増加した。その結果、貿易赤字は1兆2900億円に達している。

改革の進展が株価下落要因!!
12月に入り、上海総合指数は下落トレンドを辿っている。

来年の目標成長率は7.3%、あるいは7.5%?
中国の経済情報を長年追い続けているが、日本の経済情報と決定的に違うと感じることがある。それは"計画"に関する情報の差である。

"都市化の進展"政策、新計画発表へ!!
"都市化の進展"は内需拡大政策の中核である。その"都市化の進展"政策に新たな方針が加えられようとしている。中国共産党中央政治局は12月3日、会議を開き、2014年における経済活動方針を分析研究した。その会議において、"新たな都市化の進展を目指し、国家新型都市化計画を策定する"方針が示されたのである。

米中関係が左右するドルの長期相場!!
中国は、本気で人民元の自由化、国際化を進めようとしている。11月15日に発表された三中全会「決定」では、"(12)金融市場システムの改善"の中で、"金融業の対内・対外開放を拡大する"、"人民元為替レートの市場化形成メカニズムを改善する"、"資本市場における双方向の開放を推し進め、秩序を保ちながら国境を超えた資本、金融取引に関する兌換の程度を引き上げる"、"人民元資本項目取引の自由兌換実現に向けた取り組みを加速する"などと記している。

全面深化改革領導小組が中国を変える!?
かつて中国には、国務院の行政機関として国家経済体制改革委員会(体改委)という組織があった。1982年、経済体制改革を総合的に指導する専門の機関として設立され、中国の社会主義市場経済体制の確立、とりわけ株式制改革では中心的な役割を果たした。

ポスト三中全会の注目セクター!!
このところ、第18届三中全会の話題が続いているが、今週もこの話題に触れざるを得ない。共産党の現体制が目指す大方針が示されるということで市場関係者の間では大きな関心が集まったが、その全貌である「全面的に改革を深堀することに関する若干の重要問題についての決定」が11月15日夕方、発表された。全部で16項目60条から成る大作である。

市場化、自由化こそが汚職撲滅の決め手である!!
いよいよ9日から三中全会が始まった。現体制が維持される今後4年間あるいは9年間に渡る共産党の大方針が示されるのではないかということで、市場関係者の間では大きな関心が集まっているが、この文章を執筆している11月9日の段階で、その全貌がほぼわかってきた。

383改革とは何か?
"全面的に改革を深堀していく。改革の範囲は広く、その力加減は大きく、いずれもかつてないほどである"。本土マスコミによれば最近、習近平国家主席、李克強首相、兪正声全国政治協商会議主席など、指導層は口をそろえて同じようなことを言っている。

本土市場、月末前に底打ちか?
以下の中国語は、25日引け後、ある本土マスコミによる相場(上海総合指数)解説の一節である。「日線在"三鳥鴉"之後又走出一根陰線、・・・」。訳せば、「日足では"三羽ガラス"が現れた後、更に1本の陰線が立ち、・・・」ということである。

7.8%成長は十分高い水準だ!!
第3四半期の実質経済成長率が18日、発表された。結果は7.8%で、市場予想通り。第2四半期と比べると、0.3ポイント高い伸び率である。

中国・アセアン経済は一体化進む!!
先週の中国外交は"アセアン一色"であった。10月7日、8日、インドネシア・バリにおいてAPEC首脳会議が開催されたが、この会議には習近平国家主席が出席している。

"二胎政策"発動間近!?
一人っ子政策は、なし崩しに変更されつつある。この11月に三中全会が開かれる予定だが、"二胎政策(二人目政策)"について大きな進展があるのではないかといった期待が広がっている。

上海総合指数の上昇トレンド入りは間近!!
今回は少し長い目で、本土市場の値動きを分析してみようと思う。まず、長期における上海総合指数の値動きを見ると、2009年8月4日に記録した3478ポイントが天井。一方、底値は2013年6月25日に記録した1850ポイントである。6月25日以降、上海総合指数は回復基調にあり、9月27日現在、終値は2160ポイントを付けている。

世界の金融センターを目指す中国!!
経済を発展させるためには、企業による自助努力が不可欠だ。しかし、国家全体として経済を効率よく発展させるためには、中央政府が適切な国家発展戦略を策定し、発展の核となるべき産業を示しつつ、各産業において企業の事業意欲を掻き立てるべく税制、財政、法制面でいろいろなサポートをしてやらなければならない。これが中国社会主義市場経済の基本的な考えである。

アップルの復活は望み薄!!
アップルは9月10日(日本、中国時間では11日)、iPhoneの新機種2種類を発表した。iPhone5の後継機種であるiPhone5Sに加え、サムスンとの競争を意識し、また、中国での販売拡大を目指し、廉価版であるiPhone5Cを売り出すとのことだが、市場の反応は散々であった。

三中全会で改革開放が加速!!
今年の中国共産党中央委員会による全体会議は11月11日に開かれることが決まったようである。

本土市場、上海系企業の一角が1週間連続でストップ高!!
30日の上海総合指数は0.06%高で引けた。1週間では1.99%上昇したが、月曜日(26日)に1.90%高となった後は、ほぼ横ばいであった。

理財商品問題の再燃はあるのか!!
8月も早いもので、今週1週間を残すだけとなった。9月に入れば再び、理財商品の償還による資金ひっ迫が懸念されるだろう。

誤発注の真相と株式市場の本質
16日(金曜日)、また新しい中国語を勉強してしまった。"烏龍指事件"という言葉である。ウーロン茶は全く関係ない。烏龍は英語ownの中国語(広東語)発音表記である。指は文字通り"ゆび"である。ownは正確には"own goal"。つまり指が"オウンゴール"してしまった事件である。

7月の統計は予想外に好調!!
7月の統計が出そろった。今回の結果において、最大のサプライズは何と言っても鉱工業生産が大きく改善した点であろう。

どっちのPMIが正しいのか?
国家統計局、中国物流購買聯合会による7月の製造業PMIは予想外の結果となった。50.3と発表されたのだが、2つの点から予想外であった。

森を見ず、木を見て投資する!!
先週は政策情報が目に付いた。全体を整理してみると、一方でアクセルを踏みながら、一方ではブレーキを踏んでいるかのようである。しかも、アクセルの方は、何もしなければ減速しかねないので、"気持ち"アクセルを踏んでいるといった感じである。

貸出基準金利規制取り消しの影響
中国人民銀行は19日19:00、ホームページ上で金融機関における貸出金利規制を取り消すと通知した。その内容は以下の4点である。なお、実施日は7月20日からである。

リコノミクスとは何か?
アメリカのメディアでは、今、リコノミクス(Likonomics)という言葉が話題になっている。カタカナにしてしまうとなんだかわからないが、漢字で書けばすぐわかる。リコノミクス=李克強経済学である。

塞翁失馬、株価低迷の中にチャンスがある!!
今年も早いもので、既に上半期が終わってしまった。今年に入ってからの中国経済について、一言で言えば、予想外に悪かった。先日発表された6月の製造業PMIは50.1で、景気判断の分かれ目である50を僅かに上回ったものの、5月と比べ0.7ポイントも低下している。

銀行間取引金利急騰は金融システム不安と無関係!!
"6月の本土市場は波乱の1カ月となった"。東京市場の中にいて、外から本土市場をウォッチする限り、そうした印象が強いのではなかろうか。

理財商品、迂回融資の整理がインターバンク市場混乱の要因
中国人民銀行が発表する統計の中で、社会融資規模といったデータがある。これは一定期間内に金融システムが実体経済に供給した資金総量を表し、銀行、ノンバンク、保険会社などによる貸出、債券・株式発行など、すべての資金供給が含まれる。このデータをしっかりと把握しておけば、影の銀行システムがどの程度拡大しているのか把握できる。

景気減速懸念の台頭で、政策発動間近?
先週の中国株市場は、本土、香港とも軟調な展開となった。本土市場では小型材料株のウエイトが高い深センA株は75日移動平均線で下げ止まっているが、景気敏感、大型株のウエイトが高い上海総合指数は200日移動平均線を下回って推移している。

中国の輸出入、予想外の低迷!!
中国海関総署は8日、5月の貿易統計を発表したが、驚きの結果となった。輸出は1.0%増で4月の14.7%増と比べ、13.7ポイントも低下した。ちなみに、ブルームバーグの市場コンセンサスは7.4%増で、6.4ポイントも低い。

官製製造業PMIは50.8、予想外の上昇
6月1日(土)に発表された5月の製造業PMI(官製製造業PMI)は意外な結果となった。5月を0.2ポイント上回る50.8となり、ブルームバーグ社による市場コンセンサス(50.0)を0.8ポイントも上回った。

日本株の暴落、本当に中国経済の減速懸念が要因か?
5月23日の日経平均株価は終値ベースで7.32%下落した。下落幅はITバブル崩壊直後の2000年4月17日以来となる1143円。東日本大震災直後やリーマンショック後を上回った。

本土市場IPO、なぜ再開されないのか?
本土では2012年11月16日以来、IPOがストップしている。これまで中国経済は高成長を続けてきた。足元で鈍化しているとはいえ今年第1四半期の実質経済成長率は7.7%もある。これだけ経済が成長していれば、さぞかし資本市場も順調に成長していると思うかもしれない。また、IPOがストップするのは珍しいことだと思うかもしれない。しかし、IPO停止は歴史的に見ると今回で7回目である。

違法な資金流入が株価上昇の妨げ!?
8日に発表された貿易統計について。4月の輸出は14.7%増で3月と比べ4.7ポイント高く、ロイターの市場コンセンサスを4.4ポイント上回った。

4月の製造業PMIは50.6、景気鈍化懸念強まる
5月1日に発表された4月の製造業PMIは市場コンセンサスを下回る結果となった。

本土市場の下落、本当に外資の売りが原因なのか?
先週の上海総合指数は週足でみると、やや大きめの陰線を付けた。前週とは対照的な動きとなった。

本土市場、底打ちへ!?
上海総合指数は19日、出来高を伴い大きく上昇した。本土投資家が重視するテクニカル指標であるMACD(12,26,9)は低い水準でゴールデンクロスとなった。また、この日の上海A市場の売買代金は954億元で、前日と比べ5割以上増加した。そのほか、今週に入り小動きが続いていたものの下値が堅かったこと、19日の急騰により、終値は一気に3月27日以来の水準を回復していることなどから、底打ちした可能性が高いと見られる。

香港への偽装輸出で統計水増しか!?
輸出の伸びがおかしい。3月こそ10.0%増で、市場コンセンサスと比べ0.5ポイントほど低かったが、2月は21.8%増で、市場コンセンサスよりも11.7ポイントも高かった。さらに、1月は25.0%増で、市場コンセンサスよりも8ポイント高かった。

香港市場、下落トレンド入りか!?
香港市場の下げが厳しい。ハンセン指数の年初来高値は2月4日、場中で記録した23944.74。その後、上げ下げを繰り返しながらも、高値、安値を切り下げる形で、下落トレンドが出ている。

銀行理財商品、管理強化へ!!
本土の証券会社では相場の状況に合わせて顧客向けに携帯メールを通じ情報発信を行っている。ある大手証券会社では3月28日前場に発信したメールで、「減倉(株式ポジションを減らす)」と「銀行株の空売り」を推奨していた。加えて、信用取引口座開設を勧誘、CSRCの通達によれば50万元の資産が必要だが、この証券会社では10万元の資産から口座が開設でき、しかも今なら開設料が無料であるとしている(ちなみにこの資産制限は既に形骸化していて、どこの証券会社でも同じような基準で信用取引口座が開設できる)。

影の銀行システムを警戒か!?
マスコミは3月17日、中国証券監督管理委員会(CSRC)主席交代を発表した。新任の主席は中国銀行の肖鋼董事長。約10年間、董事長を務めたが、その前は中国人民銀行の副行長である。今回交代する前任の郭樹清氏はわずか1年半弱での離任となった。

金融政策だけで景気は回復するだろうか?
先進国の経済政策は、金融緩和 "一辺倒"である。アメリカは、非伝統的な方法を駆使した金融緩和(QE3)を続けており、日本も黒田新総裁の下、アメリカに追従、禁じ手なしとも言えるさらに一歩踏み込んだ、徹底した金融緩和政策を実施しようとしている。

国務院は成長速度をシフトダウン?
全国政治協商会議は3日(日曜日)、全人代は5日(火)からそれぞれ始まった。事前には、株価は政策期待で上昇するだろうと予想する市場関係者が多かったが、結果は少し違った形となった。

景気停滞は株価にプラス?
景気は本当に回復基調にあるのだろうか。最近発表されたデータを見る限りでは、少々不安になるかもしれない。まず、企業業績であるが、中小企業板、創業板といった中堅企業に限れば、第4四半期も減益が続いているようだ。

レジャー大国への道
休みが多ければ消費は増える。人々の消費行動を考えてみれば容易に想像できるだろう。小売売上高について、平日と休日とでは大きな差がある。コンビニや近所の小規模商店でこそ、差は小さいだろうが、大型スーパー、百貨店など、販売商品の値段が高ければ、売上高の差は大きくなる。自動車や不動産のショールームに至っては、休日以外、顧客はほとんどいないはずだ。もちろん、景勝地や観光ホテル、遊園地なども、休日の方が圧倒的に多い。

中国人観光客の海外消費額は既に世界第2位?
1月4日付のワシントンポストによれば、2012年の中国人による海外消費額は850億ドルに達したそうだ。2011年、世界最大の売上高を計上したのはエクソンモービルであったが、この額はその売上高の倍以上である。

現在の中国は日本の昭和35年
中国の所得倍増計画が遂に始まった。国務院は2月3日、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部が作成した「所得分配制度改革を深めることに関する若干の意見」について了承、各地方、各部門に対して、これを真剣に実施するよう通知している。

中台関係、緊密化が加速
台湾の"中国化"は今後、決定的に進みそうである。立法院第一党に国民党が返り咲き、馬英九氏が総統選挙に勝利したのは2008年5月。それ以降、国民党は中国との関係を急速に緊密化させている。

資本市場改革への期待
世界の市場と比べると、中国の証券市場はいろいろな点で特異である。たとえば、未だに市場で売却できない株式が存在すること、人民元で取引されるA株と外貨で取引されるB株とが存在すること、外国人個人投資家はA株を買うことができないことなど・・・。

12月の経済は横ばい圏
2012年のGDP統計、12月の経済統計が発表された。まず、GDP統計であるが、昨年第4四半期は7.9%成長となり、第3四半期の7.4%成長と比べ、0.5ポイントも回復した。本土アナリストたちによる第3四半期成長率の市場コンセンサスは7.8%前後であったので、実際の結果は予想よりやや良かったと言えよう。

天候要因からCPIは予想外の上昇
12月の物価統計、金融統計、貿易統計が相次いで発表された。まず、物価統計であるが、消費者物価指数(CPI)は2.5%上昇、11月の2.0%上昇から0.5ポイント高まり、7カ月ぶりの高水準となった。ロイターによる市場コンセンサスは2.3%上昇であり、これを0.2ポイント上回った。

香港市場、アメリカの金融緩和に左右された1年
昨年の香港市場は、アメリカの金融緩和に左右された1年であった。香港ハンセン指数の年足を見ると、2011年に付けた陰線の内側に入る形での陽線となった。いわゆるはらみ線である。長期でみれば、トレンド転換には至っていない。

本土市場、景気に左右された1年
今年の本土市場は、中国の景気、将来の見通しに左右された1年であった。まだ、取引日を1日残した状態であるが、上海総合指数の年足を見ると、きれいな十字線となっている。

国家資本主義は悪なのか?
今回の衆議院選挙は自民党の歴史的な圧勝に終わった。小選挙区は300議席あるが、自民党は有効投票総数の内、43%を獲得しただけである。それでも全体の79%にあたる237議席を獲得している。相次ぐ失政により、民主党に強烈な逆風が吹き荒れる中、自民党では前回次点で落選した候補者が死に物狂いで頑張ったことや、メリハリの利いた選挙対策が功を奏し、効率の良い勝ち方をした。

14日の上海総合指数、先物主導で急騰!!
14日の上海総合指数は見事な上昇ぶりであった。4.32%高は2009年10月9日以来で、3年2カ月ぶりの上昇率となった。もっともこの日は国慶節明け最初の取引日であり、休日中の変化がすべて織り込まれるといった特別な日であった。この日を除外すれば、2009年9月3日以来ということになる。

上海総合指数は再び2145ポイントを巡る攻防へ
先週の上海総合指数は、4.12%上昇した。4日(火)場中で2009年1月16日以来の安値となる1949.46ポイントを付けた後、戻り歩調となった。そして7日の終値は11月中旬以降3週間かけて下げた分をほぼ取り戻し、2061.79ポイントで引けている。

ハンセンAHプレミア指数100割れが常態化
ハンセン指数サービスが発表している指数の中に、ハンセンAHプレミア指数というものがある。これは本土と香港市場に同時上場している銘柄の内、主要企業53社を対象に、株価をそれぞれ流通時価総額で加重平均して計算し、A株の値をH株の値で除して算出した指数である。もし、すべての銘柄でA株、H株の株価が為替換算後、同価値であれば、100となる。100よりも大きければA株の株価が割高であり、小さければH株の株価が割高となる。

都市化が内需拡大のカギとなる
第18回全国共産党大会が終わり、人事が固まった。2020年までの国家発展戦略が示されたことで、国務院も、それを実現するための処方箋作りを始めている。

美麗中国関連に注目!!
今回の共産党大会で発表された長期の発展戦略は決して株式市場にとって理想的な内容ではなかったが、それでも部分的には大いに注目すべきところがある。

第18回中国共産党大会、所得倍増目標を発表
第18回中国共産党大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕した。胡錦濤国家主席が活動報告を発表、これからの共産党の国家運営方針を明らかにした。

10月のPMI、3カ月ぶりに50を超える
1日、2日の上海総合指数はそれぞれ、1.7%、0.6%上昇した。26日の急落後3日間、狭いレンジでの持合いが続いたが、その後の連騰である。

香港市場、QE3バブル発生へ!?
最近の香港ハンセン指数のパフォーマンスは際立っている。終値ベースでみると、10月11日から25日まで、休日、祝日休場を挟み、10連騰を記録。26日こそ、本土市場の急落に引きずられ下落したものの、連騰の間に年初来高値を更新している。

9月の月次統計、底打ち見通し強まる
国家統計局は18日、第3四半期、9月の経済統計を発表した。第3四半期の実質経済成長率は7.4%であった。第2四半期と比べ0.2ポイント低く、景気は依然として底打ちしていないことが明らかとなったが、市場は織り込み済みであった。

B株市場改革の方向性
今年に入り、中国証券監督管理委員会(CSRC)は積極的に資本市場改革を進めているが、長年放置されてきたB株市場改革についても、ようやく解決の糸口が見えてきた。

やはり資金は流出していた
先日発表された「2012年上半期中国国際収支報告」をみると、国際収支が大幅に減少している。

政策頼みの本土市場
先週の上海総合指数は、週足でみるとやや大きめの陽線となった。その前の週が大きめの陰線であったが、先週はその下げ幅のおよそ3分の2弱を戻している。1週間の売買代金は2476億元で、前の週と比べわずかに下回っている。

尖閣諸島危機の実態
中国のネット情報は共産党の検閲によって、厳しくコントロールされていると思われている。もちろん、共産党や国家を批判するような内容は、厳格にブロックされている。そもそも、中国国内ではグーグル検索が使えない。国内系サイトを利用するしかないが、例えば、百度(http://www.hao123.com/)を利用して「温家宝」と検索すると現時点(9月22日現在)では、ある程度の情報が出て来るものの、「関連法規、政策に基づき、一部の検索結果は表示されません」といった文言が、検索結果の最初の行に示される。

日本製品不買運動で日本経済は大打撃
今回の尖閣諸島国有化に端を発した問題は、日本人が想像しているよりもはるかに深刻なことになるかもしれない。まず気になったのは、株式市場での軍関連銘柄の暴騰である。たとえば、ミサイルに使われる制御技術製品を製造する北方導航(600435)は、日本国政府が尖閣諸島国有化を閣議決定した11日から13日までの間、3日連続でストップ高(終値ベース、以下同様)となった。

1兆元超のインフラ投資加速の正体
本土複数のマスコミ(中国証券報、証券日報、証券時報など)によれば、国家発展改革委員会は5日、25の都市鉄道プロジェクトを批准した。さらに、6日、10の汚水処理建設、13の道路建設、7つの空港、港湾建設に関するプロジェクトを批准した。証券日報などによれば、これらのプロジェクトの投資規模を合計すれば、1兆元を超えるようだ。具体的な内容は以下の通りである。

人民元で定期預金する方法、教えます
本土で人民元預金口座を開設することはそれほど難しくない。今回の中国出張で、実際に人民元預金口座を開設してきたのでその状況を紹介したい。必要なものは、預け入れる人民元、パスポートだけ。円から人民元への交換は、銀行の窓口に行けば簡単にできる。

再び活発化し始めた地域開発計画
地方版産業政策の発表が相次いでいる。地方政府主導による新たな投資ブームが始まると予想するアナリストもいる。不完全な統計ではあるが、7月以降発表された地方政府による投資計画を合計すると7兆元(中国証券報推計)に及ぶ。以下その具体例を紹介する(中国証券報などの情報をもとに内容を整理)。

中朝経済協力が進展
胡錦濤国家主席は17日、人民大会堂にて、張成沢朝鮮労働党中央政治局員(行政部部長)と会見を行った。張成沢は国防委員会副委員長を兼務しており、金正恩第一書記の叔父に当たる人物である。金正恩第一書記を支える後見人であり、実務を取り仕切る実力者である。さらに、羅先経済貿易区、黄金坪、威化島経済区の開発を指導する立場にもある。ちなみに、両開発区は中国の支援によって開発が進められている重要プロジェクトである。

7月の統計発表、底打ちとはならず
7月の経済統計が発表された。鉱工業総生産は9.2%増で、6月と比べ0.3ポイント低下、ブルームバーグによる(以下同様)市場コンセンサスと比べ、0.5ポイント低かった。発電量は2.1%増と6月よりも2.1ポイント改善したものの、鉄鋼、セメントはほぼ横ばい、非鉄金属、エチレン、自動車などは悪化した。

短期的な景気対策は必要か?
足元の経済は小康状態となりつつある。8月1日に発表された7月の製造業PMIは50.1となり、6月と比べ0.1ポイントの低下に留まった。

内外で人民元売りが優勢に
人民元安が進んでいる。今年に入ってからの人民元対ドルレート中間値の最高値は、5月2日に記録した6.267元/ドル。ちなみに、この翌日に米中戦略経済対話が始まった。このあたりまでは人民元対ドルレートは上昇トレンドを示していたのだが、米中戦略経済対話を境に一旦反落した。6月以降はボックス相場が続いていたが、先々週、先週と人民元が売られ、25日には年初来最安値である6.3429元/ドルを付けた。さらに、数日遡る20日には場中、中間値から値幅一杯となる1%安い水準まで一時為替レートが下落した。中国人民銀行は為替を安定させたい意向であったが、市場の需給は人民元売りに傾いたのである。

鉄道インフラ建設が景気回復のカギ
早いもので、あの痛ましい温州市高速鉄道追突事故からこの7月23日で、まる1年が経ってしまった。表面的には落雷による停電によって引き起こされた衝突事故とされているが、その背後に信号システム、制御システム、運行システムなどに不備があったと指摘されている。

4−6月の成長率は予想通り
4−6月期の実質経済成長率は7.6%であった。これは1−3月期の8.1%と比べ0.5ポイント低く、また、2011年10−12月期の8.9%と比べ1.3ポイント低い。2010年1−3月期の11.9%をピークに成長率は下落トレンドが続いており、特に今年に入ってからは、鈍化が鮮明である。ちなみに、2009年1−3月期の6.2%以来の低い水準である。

投資家心理が株価を決める
中国人民銀行は7月5日(木)19時、ホームページ上で利下げを発表、翌日から実施された。1年物預金金利は0.25ポイント引き下げられて3%、1年物貸出金利は0.31ポイント引き下げ6%になった。さらに、貸出金利について、変動幅の下限がそれまでの基準金利の0.8倍から0.7倍に引き下げられた。

欧州財政危機は金融国際化のチャンス
先進国経済は、2008年秋に発生したリーマンショックを完全には乗り越えられてはいない。アメリカは金融緩和、産業支援、ドル安政策などを実施することで、危機を救った。しかし、不動産バブル崩壊の影響を克服できておらず、力強い自律回復とは程遠い状況である。金融緩和を止められないばかりか、さらに進んだ金融緩和が必要になりそうな状況である。欧州に関しては今更、指摘する必要はないだろう。

需要不足のQFII
中国証券監督管理委員会(CSRC)は20日、QFII規制緩和に関する規定(意見徴収稿)を発表した。これによれば、まず、資格要件が緩和される。それまで営業期間が5年以上必要であったが、それが2年以上に改められる。さらに、証券資産規模がそれまでの50億ドル以上から5億ドル以上に引き下げられる。運用面では、QFII全体での持ち株比率がそれまでの20%から30%に引き上げられる。

規制緩和が進みそうな保険セクターに注目
保険会社の資金運用規制が緩和されるようだ。新聞報道によれば、国務院の監督管理部門は「保険資金の管理範囲を拡大することに関する通知(意見徴収稿)」、「保険資金委託投資暫定弁法(意見徴収稿)」、「保険資産管理商品暫定弁法(意見徴収稿)」など保険会社の投資規制を緩和させるための十数件に渡る法案を策定中である。

5月のCPI上昇率3%、政策の自由度広がる
5月の月次統計が発表された。まずは以下に結果をまとめておこう。注目の消費者物価指数上昇率は3.0%で、4月と比べ0.4ポイント低下した。本土機関投資家は3.1〜3.3%を予想するところがほとんどであり、今回の結果は市場予想を下回った。

利下げは近い!?
足元で経済は減速傾向を強めている。1日発表された5月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.4で、4月と比べ2.9ポイント悪化した。本土の市場コンセンサスは52前後であったことから、予想を大きく下回る結果となった。

投資家が期待するのは財政政策ではなく金融緩和政策だ
中央政府はようやく景気に配慮する姿勢を見せ始めた。国務院は16日、総額265億元に及ぶ省エネ家電製品に関する補助金政策の実施を決定した。さらに23日には、経済政策について、安定成長を重視し、需要拡大政策を積極的に実施する方針を固めた。マスコミ情報を見る限り、政策に関する情報が急増している。

人民元は世界でもっとも安定した通貨
足元で円高が進んでいる。今年の2月に行われた日銀の為替介入、量的緩和などによって一旦、円ドルレートは円安方向に触れたが、4月上旬に1ドル84円を記録した後円高方向に振れはじめ、5月18日現在、80円を割った水準で推移している。

景気鈍化は予想通り?
先週は10日に貿易統計(4月)、11日に経済、金融統計(4月)が発表された。

資本市場改革の進展でB株問題も解決か?
B株が急上昇中である。特に上海B株指数の上昇は目覚ましい。直近の安値は3月29日、場中で記録した227.52ポイント。それが5月4日終値では251.6ポイントで10.6%上昇しており、3月上旬の高値を超えている。

民営企業の時代が間もなく到来
中国の産業集積度はもう十分高まっている。たとえばベトナムのような産業レベルの国であると、国内景気が良くなり、需要が高まるとすぐにモノ不足が発生し、物価が急騰する。国内の生産能力が不十分であるからだ。オートバイを例に取れば、オートバイの需要が増えると、部品の需要も増えるが国内でそのすべてを作り出すことはできない。不足する部品の値段が上がるのと同時に輸入品が増える。その結果、貿易赤字が発生することになる。中国は為替管理がしっかりしていたせいもあるが、もう20年近く前にそうした状態を卒業している。

国家戦略としての金融改革
本土では年金の株式運用開始に注目が集まっている。全国社会保障基金は20日、広東省政府の委託を受けて、広東省都市部(城鎮)従業員基本年金保険1000億元の資金運用を行うと発表した。内部規定によれば株式での運用は40%以下と決められていることから、最大で400億元程度の資金が株式市場に流入することになりそうだ。

8.1%成長は低いのか?
国家統計局は13日、第1四半期の実質GDP成長率は8.1%であったと発表した。これは本土エコノミストたちによる市場コンセンサスである8.4%と比べ0.3ポイント低い値であり、昨年第4四半期の8.9%と比べ0.8ポイント低い値である。

QFII、RQFII枠、大幅に拡大される!!
中国証券監督管理委員会(CSRC)は3日、ホームページ上で、QFII投資限度枠を新たに500億米ドル増やすこと、RQFII投資限度枠を新たに500億元増やすことを発表した。清明節休場明けの5日、上海総合指数はこのニュースが一つの刺激材料となって、大きく切り返すことになった。

1、2月の国有企業業績は減益へ
財政部が先日発表したデータによれば、1〜2月における全国国有企業の業績は中央管理企業で19.8%減益、地方管理企業で10%減益であった。国有企業では、月次ベース(ただし、春節のため、1、2月はまとめて発表)でデータを発表しているが、この1〜2月は2008年金融危機以来の減益となった。

年金の株式運用開始へ
本土では年金の株式運用開始に注目が集まっている。全国社会保障基金は20日、広東省政府の委託を受けて、広東省都市部(城鎮)従業員基本年金保険1000億元の資金運用を行うと発表した。内部規定によれば株式での運用は40%以下と決められていることから、最大で400億元程度の資金が株式市場に流入することになりそうだ。

国家戦略の重要性
中国経済の最大の特徴は計画経済にある。計画経済と言ってしまうと、効率の極めて悪い時代遅れの社会主義をイメージしてしまうかもしれない。計画経済という言葉を使わず、別の言葉で言い換えるならば、長期に渡る詳細な国家の発展戦略があるということだ。

不動産価格は高すぎる!!
2003年以来、国務院は不動産価格抑制政策を度々打ち出してきた。しかし、過去の歴史を振り返ってみると、この政策はいつも中途半端に終わっていた。それが2009年12月から始まった今回の政策では、これまでと違い、長期に及んでいる。

中国テレビ産業の勃興
"中国は2015年、世界最大のテレビ生産基地となる。同時に、品質面でも世界のトップレベルを目指す"。工信部は2月24日、デジタルテレビ、デジタル音響機器などに関する第12次五カ年計画を発表した。これまで国務院はテレビ産業を管理せず、海外企業の国内市場参入を奨励、自由競争の中で産業発展を図る戦略を採り続けてきた。しかし、第12次五カ年計画では、テレビ産業をエレクトロニクス産業の成長点と捉え、政府が積極的に支援することで発展を図る方針へと軌道修正するようだ。

第12次五カ年計画の詳細発表相次ぐ
先週から今週にかけて第12次五カ年計画の細かい政策が相次いで発表された。政策情報といっても、モノのインターネット、新材料、現代サービス業科学技術(ベンチャーキャピタルなど)、西部大開発などは、正式に公布されたものだが、再生可能エネルギー、工業省エネ、水利建設などは、詳細な内容がリークされただけで、計画が正式に承認されたわけではない。中には噂だけでニュースになるものもある。マスコミはこうした政策情報をごった返しで報道していて、内容も細かくて分かりにくい。

電力セクター、今期業績回復へ
足下で電力セクターの株価が堅調である。たとえば、華電国際電力(01071)は昨年10月3日、場中で1.000香港ドルまで売られたが、その後はきれいな上昇トレンドを形成しており、2月17日現在、場中で最高値1.990香港ドルを記録、この間99%上昇した。このほか、中国電力(02380)、華能国際電力(00902)なども、昨年秋の最安値から直近の最高値まで、どちらも7割以上上昇している。

CPI上昇率アップも市場は反応せず
国家統計局は9日物価統計を発表した。1月の消費者物価指数(CPI)は4.5%上昇、12月と比べ0.4ポイント高まった。この数字を見て、おそらくほとんどの市場関係者が驚いただろう。というのも、事前の市場コンセンサスは4%前後とされていたからである。

資本市場改革への期待
中国のことわざに、"新管上任三把火"というものがある。三国演義が好きな方は知っているだろう。諸葛亮が劉備の軍師となった直後、諸葛亮は曹操軍に対して、短期間のうちに3度の火攻めを行い、いずれも相手を壊滅的に打ち負かした。"諸葛亮上任三把火(諸葛亮は軍師に就任早々、3度の火攻めを成功させた)"ということから、"新管上任三把火"ということわざが生まれたそうだ。

香港市場最大の魅力はデリバティブ取引
1月13日、香港CHIEF証券を訪問。香港証券市場の特徴、魅力などについて、Maggie Chau副社長、Michael Ye取締役に話を伺った。今回はその内容について紹介したい。

経済構造大転換への期待
上海総合指数は今度こそ底打ちしただろう。20日の終値は2319.12ポイント。1月6日の場中で2132.63ポイントの安値を付けた後、下値を切り上げ上昇している。本土でよく使われる短期の移動平均線は、5日、10日、20日、30日、60日。20日の終値はこの内、5〜30日の移動平均線を上に抜け、60日の移動平均線に達する直前まで回復した。週足でみても、9週続落の後、2週続騰となった。トレンド転換を見る上で比較的参考になる週足のMACDなども久しぶりにゴールデンクロスとなっている。

実体経済のために金融は存在する
第4回全国金融工作会議が6〜7日にかけて北京で開催された。この会議は、1997年に第1回会議が開かれて以来、5年に1度開かれている。毎年行われる中央金融工作会議との違いは、"重要な金融改革、長期の金融政策の方向性などを決める会議である"という点。今後の中国金融体制をどのように発展させていくのかを決める非常に重要な会議である。

世論の把握とコントロールこそが中国政治の原点
日本の一部のメディアでは、中国には報道の自由がないから、共産党幹部は世論がわかっていないと断言している。さらに彼らは、"自由な意見を聞くために、共産党幹部は2チャンネルなどのネット情報ばかり見ており、そのため極端な意見に過敏に反応している"と伝えている。

今年は長期トレンドの起点となる?
昨年の中国本土市場は予想外の展開となった。昨年は第12次五カ年計画の初年度。新しい計画を前に設備投資が活発になるといった見方が多く見られた。景気は拡大基調が続き、株価も堅調に推移するといった予想が多かったが、結果はそうではなかった。上海総合指数は4月中旬をピークに下落トレンドとなった。

金融政策はミクロ重視へ
中国の金融政策は世界中でもっとも進んでいるのではなかろうか。中国人民銀行の発表する報告書や、中央経済工作会議、主要会議での周小川行長の発言要旨などに目を通していると、思わず"そうだったのか"と感心させられることが多い。

上海総合指数は底打ちしたのか?
11月16日の急落以来、ほぼ1カ月に渡り、上海総合指数は下落した。12月15日には、終値ベースで2180.90ポイントを記録、2009年3月以来の安値を付けた。もっとも、底割れが続く厳しい状態の中で、16日(金)の上海総合指数 は2.01%上昇、終値は2224.84ポイントまで回復した。果たしてこの日の急騰で、上海総合指数は底打ち反転となるのだろうか?それとも底割れが続くのであろうか?

中央経済工作会議はサプライズなし
中央経済工作会議の日程は8日になって、ようやく明らかとなった。今年は12日から14日にかけての日程。ちなみに、昨年は10日〜12日、一昨年は5〜7日であった。今年は、ここ十年来、もっとも遅い開催となった。

預金準備率引下げ、金融政策は急展開へ
サプライズであった。中国人民銀行は30日現地時間19時過ぎ、預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表した。もちろん、エコノミストたちも、近いうちに引き下げがあるだろうとは予想していた。しかし、春節直前か、せいぜい年末あたり、少なくとも来年のマクロコントロールの方針を決める重要な会議である中央経済工作会議の後でなければ、政策発動はできないだろうと予想していた。毎度のことではあるが、中国人民銀行の政策発動には意外性がある。

人民元が基軸通貨となる日
中国人民銀行によれば、今年1〜10月までの期間における人民元建て貿易決済額は1兆6969億元。前年同期比で5.3倍、同じ時期の貿易総額額の8.8%であった。ちなみに2010年は貿易額の2.6%に過ぎなかった。

上海総合指数、景気悪化を織り込む
上海総合指数は先週後半下落した。16日は持合いから上に抜け、上昇トレンドが出るのではないかと期待されたが逆に下落、その後3日続落となった。18日の終値は2416.56ポイント。10月後半に形成されたダブルボトムによる支持線辺りで止まっている。

日本のTPP交渉参加を中国はどう見るか?
果たして現在の日本は"貿易立国"なのだろうか。2010年における日本の貿易依存度(GDPに占める輸出+輸入の割合)は26.79%に過ぎない(データ:国際貿易投資研究所、以下同様)。

業績が悪くなる中を買う
株式市場に対して、もっとも大きな影響を与えるのは企業業績ではなく、金融政策であろう。足下で上海総合指数は底打ち反転を開始しているが、最大の要因は緊縮政策が緩み始めたことである。

上海総合指数、ダブルボトムを形成
28日の上海総合指数は、外部要因の好転といった好条件を背景に高寄りした。場中利益確定売りに押される場面もあったが、大引けにかけて買いが優勢となり、終値は1.55%高まで上昇した。

温州危機、政府は超速で政策対応
マスコミが温州危機を頻繁に伝え始めたのは、国慶節期間中(10月1〜7日)である。6日朝の中央テレビでは、"欧州を助けるのか、あるいは温州を助けるのか"といった見出しで、この問題が大きく取り上げられていた。

中長期成長株、景気敏感株を狙う
9月最終週に紹介した達進精電(00515)。街燈用LEDで急成長を続ける中小型成長株である。あれから株価は暴騰した。

空売り規制は必要か?
香港で空売り規制に関する議論が活発となってきた。

中国への技術流出が始まる
中国でアクアスキュータムが売れているそうだ。香港上場のファッション衣料専門店でYGM貿易(00375)という会社があるが、ここが2年前にレナウンからアジア地域のブランド商標権を買い取った。その後、販売は中国を中心に順調に伸びており、今やアクアスキュータムが収益の柱となっている。

機関投資家はいつも正しいのか?
香港証券取引所の市場構造には大きな特徴がある。それは海外機関投資家の売買ウェイトが大きいということである。

不動産価格下落は買い材料?
中国では"金九銀十"という表現がある。"9月が金で、10月が銀である"といった感じであろうか。秋になると気候が良くなるので、消費者の購買意欲が高まり、物が売れる時期となる。不動産も同じで、夏枯れを過ぎると、実り秋が待っている。

踊り場が続く中国経済
セメント株が急落した。9月2日から9日にかけて、中国建材(03323)は▲19.7%、安徽コンチセメント(00914)は▲16.0%、北京金隅(02009)は▲15.0%、中国中材(01893)は▲11.9%、それぞれ下落した(いずれも終値ベース、以下同様)。この間、ハンセン指数も下げているが、下落率は▲1.7%に過ぎない。H株指数でみても、▲1.8%の下落に留まっている。

成長こそがすべてを救う
政府はしばらく政策を変えない方針を改めて強調した。9月1日に出版された雑誌「求是」(今年第17期)において、温家宝首相は「マクロ経済の現状と経済政策について」と題する重要文章を発表した。

なぜ利上げが必要なのか?
物価がなかなか下がらない。7月のCPI上昇率は前月と比べ0.1ポイント上がり、6.5%に達した。2008年6月に記録した7.1%以来の高水準となった。

本土市場は国際市場に連動しない?
先週の国際株式市場は異常なボラティリティーを記録した。その要因は世界の投資家が一斉にリスク回避に動いたこと。アメリカ国債発行限度額引き上げ騒動、S&P社によるアメリカ長期国債格付け引き下げの影響は、アメリカだけではなく、欧州にも飛び火した。アメリカ長期国債の格下げは投資家の強烈なリスク回避を引き起こし、株式市場から資金が流出し、債券市場に流入するといった皮肉な結果となった。

人民元が安いから中国は強い
 日本政府は4日午後、円売り・ドル買い介入に踏み切り、日銀は同日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。日本は今年3月のG7協調為替介入以来、ようやく円高阻止のために行動を起こしたのである。一方中国では、為替管理は日常的に行われていると言っていいだろう。

高速鉄道衝突事故のインパクト
 今更詳しく事故の説明をするまでもないだろう。7月23日夜間、浙江省温州市で高速鉄道衝突事故が発生、死者数は40人、負傷者数は200人近くに及んだ。日本でも、連日、詳細な報道がなされている。ただし、全体を通して、事故原因から、手抜き工事、汚職問題、インターネットを通じた民衆の不満に至るまで、どうもネガティブな報道が多いようである。

これは金融戦争なのか?
 7月22日付の人民日報海外版では、アメリカの格付け会社に対する厳しい批判が掲載されている。"中国株は売りだと叫ぶことによって、共謀して利益を貪っている"。格付け会社が売りのレポートを書く一方で、ヘッジファンドが空売りを仕掛け、儲けているといった意味合いである。

計画経済化が進む不動産市場
 中国の不動産政策はとても興味深い方向に進んでいる。どう興味深いのか。少し誇張気味に言えば、市場経済を否定し、計画経済を肯定しているからである。

物価上昇が止まらない
 6月の物価統計が9日、発表された。消費者物価指数(CPI)は6.4%上昇、5月と比べ0.9ポイント高かった。また、工業品出荷価格指数は7.1%上昇、5月と比べ、0.3ポイント高かった。

政府が決める上昇トレンドの寿命
 “現在の政治(経済)指導者は人民の選挙によって選ばれていない分、人民に支持してもらわない限り体制を維持することはできない”。共産党一党独裁国家でありながら、国家をここまで発展に導くことができたのは、共産党のある意味で、非常に冷静な状況判断と、謙虚な姿勢があったからであろう。

ディスクロージャーを強化すべき
 サイノフォレストという総合林業会社がカナダトロント市場に上場している。サイノといった名前が示す通り、中国に関連のある企業である。主に雲南省などで大規模な造林地の管理運営などを行っている。この会社の株価が6月2日から急落、24日現在、82%下落した水準で推移している。大株主の一人に世界的に著名なヘッジファンドマネージャーであるジョン・ポールソン氏が名を連ねていたことで、マスコミがこの問題を大きく報道している。

物価上昇の本質
 現在の物価上昇は非常に偏った上昇である。先日発表された5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は5.5%であったが、項目別にみると、相変わらず食料品と居住関連が飛びぬけて高い。前者が11.7%上昇、後者が6.1%上昇であった。細目は全部で8つしかないが、3つ目に高いのは保険医療で、3.2%上昇に過ぎない。

財政政策の出番近づく
 中国は昨年12月、経済政策を変更した。現在の政策スタンスは、建前上、積極財政政策と穏健な金融政策とのポリシーミックス。しかし、実際は、インフレ対策を重視した金融引き締め政策オンリーである。

財政、金融政策は本当に有効か?
 どうやらアメリカの景気は踊り場に差し掛かったようだ。先週発表された3月の住宅価格を示す統計は予想以上に低い数字。二番底を探る動きであった。5月の製造業の景況感を示す指数も発表されたが、こちらも大幅に悪化。5月の非農業部門の雇用者数も発表されたが、更に追い打ちをかけるように予想を超える低い伸びとなった。

中国経済の弱点
 現在のスタグフレーション気味の経済情勢はどうして生じたのだろうか?出発点はやはり2008年秋に発生した金融危機。未曾有のショックに対する対応がすべての始まりであろう。

中国の原子力開発計画に変更なし
 福島第一原子力発電所がメルトダウン事故を起こしたのを目の当たりにしても、中国の原子力開発計画は揺るがないようだ。第7回中国原子力国際大会が5月11日開かれ、4月中旬から行われている安全検査は間もなく終了すること、"今後10年で原子力発電の設備能力を7000万kW増やす"といった計画は維持されることなどが明らかとなった。

インフレ退治は道半ば
 物価が高値圏で推移している。11日に発表されたマクロ統計によれば、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は5.3%。3月よりは0.1ポイント低く、市場コンセンサスよりは0.1ポイント高いといった結果であった。

インフレではなく在庫調整が心配
 企業経営者が"物価は上がるだろう"と予想したならば、生産を増やすはずである。安いうちに原材料を仕入れて、モノを作ったほうが"得"である。その結果、原材料に対する需要は高まり、原材料の価格は更に上がり易くなる。消費者も同じ発想をするだろう。安いうちに買えるものは買っておこうとするので、最終消費財の需要が高まり、価格は上昇し易くなる。

電力株が急騰!!
 29日の本土市場では、電力株が急騰した。皖能電力(000543)がストップ高、華電国際(600027)が9.79%高、大唐発電(601991)が9.53%高、上海電力(600021)が8.18%高となるなど、セクター全体が大きく物色された。ちなみに、上海総合指数は0.85%高と前日下げた半分ほどを戻したに過ぎない。

過剰流動性対策でもある不動産政策
 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、不動産融資に関するリスク管理を徹底させるために、新たな不動産融資ストレステストを行う方針である。新たなストレステストでは、不動産価格下落の程度が、軽、中、重の3段階に分けられるようだ。具体的な内容は以下の通り。

スタグフレーションの心配はいらない
 国家統計局は15日、今年の第1四半期、3月の経済統計を発表した。今回の発表で最も注目されたのは3月の消費者物価指数(CPI)であるが、結果は5.4%上昇であった。ちなみに、2月は4.9%、直前の市場コンセンサスは5.2%であり、インフレは人々の予想を超えて進行しているようにもみえるが、2月との比較では、0.207%低下している。

銀行株は依然として割安
 大手銀行の2010年12月期業績が出そろった。結果は、H株上場8社合計で24.9%増収(経常収益)、32.3%増益(国際基準)。増益率トップは中信銀行(00998)で50.2%、最も低い建設銀行でも26.3%の増益である。大手国有商業銀行から中堅都市銀行まで、まんべんなく業績は好調であった。

不動産株、買われる
 不動産銘柄がとうとう動き出した。本土を代表する指数として、上海深セン300指数があるが、その不動産成分である300不動産指数は3月17日から4月1日にかけて7.2%上昇した。ちなみに、この時期、上海深セン300指数は2.4%しか上昇していない。

本土市場、悪材料への感度弱まる
 25日、預金準備率の引上げが行われた。今回の引上げは今年に入り3回目、昨年来では9回目。調整後における大型金融機関の預金準備率は20%、中小金融機関は16.5%となり、史上最高を更新した。

中国の原発政策、修正迫られる
 東日本巨大地震は現在、東北地方を中心に、日本全体に甚大な被害をもたらしているが、福島第一原子力発電所で起きた事故は今後、世界レベルで大きな影響を与えかねない。各国において、エネルギー産業政策の変更を余儀なくさせるかもしれない。

2月のCPI上昇率は4.9%
 11日(金)、2月の経済統計が発表された。もっとも注目されたのは物価統計。消費者物価指数(CPI)は1月と同じ4.9%上昇であった。市場コンセンサスである4.8%と比べるとわずかに0.1ポイントだけ高かったにすぎないが、市場関係者の多くは意外感をもったはずである。

OD05の正体とは?
 最近、OD05・オムニバスという名称のファンドが日本の一流上場会社の大株主として名を連ねているそうだ。資金の出し手はどうやら中国のソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)ではないかとみられている。一部のマスコミでは、"中国資本が日本の一流企業86社の株式を時価総額ベースで1兆5000億円ほど保有している"として、中国への警戒感を露わにしている。

株価が高いのは全人代開幕直前よりも閉幕後
 一般に、大きなイベントがある場合、それが好材料であるならば、通過前が高く、通過後が安い。3月5日から、中国の最高意思決定機関と言える全人代が開催されるが、この時期、投資家の全人代に対する注目度は上がるはずである。

預金準備率引上げの影響は小さい
 2月18日現地時間午後6時、中国人民銀行は2月24日より預金準備率を0.5ポイント引き上げると発表した。これにより、大手6行の預金準備率は20.0%、大型金融機関は19.5%、中小型金融機関は16.0%となり、それぞれ史上最高を更新することになった。

金融引き締め政策は経済失速を招くのか?
 上海総合指数とハンセン指数について最近の動きを比べてみると、とても対照的である。前者は1月25日を底に上昇トレンドが出ており、春節明け後も、初日こそ下落したがその後大きく回復、上昇トレンドを維持している。一方、ハンセン指数は1月19日を天井として下落トレンドとなっており、春節明け後は下落スピードを速めている。

中国の不動産価格は暴落などしない
 中国人の知り合いがいて、世間話をする機会のある方であれば、よくわかると思う。彼らは一様に不動産投資に興味がある。その背後には、単に金儲けが好きなだけではなく、持家に対する強い欲求がある。

春節前1週間の上海総合指数は上昇する?
 “赤三兵”が上昇相場の序幕を開く・・・。28日大引け後の本土マーケット記事を探していたら、こんな表題の記事を発見した。

景気が強すぎる
 国家統計局は20日、2010年の経済統計を発表した。実質経済成長率は10.3%、市場予想よりも0.2ポイントほど高かった。第4四半期の成長率は9.8%、市場予想よりも0.4ポイントほど高かった。

株価は需給で決まる
 今年に入ってからの中国株は、香港、本土で大きく明暗を分けている。昨年の12月31日の終値と今年の1月14日の終値を比較すると、上海総合指数は0.6%下落しているのに対して、香港ハンセン指数は5.4%上昇している。H株指数でみても3.6%上昇、レッドチップ指数でも2.4%上昇している。

変わり身の早さが中国企業の強さの秘訣
 中国の輸出産業を支えるのは紛れもなく電機産業であるが、一部の企業は、既に厳しい過当競争の中にある。2005年7月以降、徐々に進む人民元高、さらに、金融危機による需要鈍化などによって、とりわけ低価格を武器に付加価値の低い製品を作る企業の一部は存続の危機にさらされている。そうした中で、業態転換を図る企業も多く、その内の何社かを紹介したい。

中国メディア産業の勃興
 中国のメディアは非常に進歩しており、日本にいながら、BTV財経の人気番組、天下財経(21:18〜21:48)などが1日遅れながらインターネットで見ることができる。

来年の本土株式市場は後半上昇へ
 2010年もあますところ後1週間となった。今年の上海総合指数は年初、年後半が高くて、年央が安いといったU字型となりそうだ。もっとも11月中旬から年末にかけて下げているので、小文字のU字のような感じである。本土市場関係者は強気相場が続いているといった表現をよく使うが、そうした印象はあまり強くない。

商務部、直接投資増加で警戒感
 マスコミによれば、商務部は15日、11月の対内直接投資(実際ベース)は97.04億ドル、対前年同期比38.17%増と、16カ月連続でプラスになったと発表した。1〜11月の累計では917.07億ドル、17.73%増を達成、年間では史上最高となる、初の1000億ドル越えとなりそうである。

預金準備率引上げ、利上げ見送り
 11日(土)、11月の月次経済統計が発表された。最も注目されたのは消費者物価指数である。結果は対前年同月比5.1%上昇であった。これは10月と比べ0.7ポイント高く、市場コンセンサスと比べ0.4ポイント高い数字であった。

金融政策は中立へ
 中国共産党中央政治局常務委員会は3日、来年の経済政策について、“積極財政政策と“穏健”な金融政策を実施し、マクロコントロールの的確性、柔軟性、有効性を高める”と発表した。

本土市場、金融引き締め懸念は織り込み済み?
 今週は、いろいろな出来事が発生した。まず、19日(金)大引け後、今月2回目となる預金準備率の引き上げが発表された。続いて20日(土)には、農産物の供給拡大、買い占めや価格つり上げの撲滅、野菜輸送車の高速道路通行料免除などが織り込まれた16項目に及ぶ物価安定化策が打ち出された。

利上げではなく預金準備率引上げへ
 中国人民銀行は19日大引け後、預金準備率を0.5%引き上げると発表した(29日より実施)。預金準備率の引き上げは、今月に入り2度目。10日発表、16日付で0.5%引き上げられたばかりである。これにより、4大国有商業銀行の預金準備率は18.5%となり、史上最高をさらに更新することになる。

米中金融政策の対立
 11日、10月の月次統計が発表された。もっとも注目されたのは消費者物価指数(CPI)であるが、10月の上昇率は4.4%と9月と比べ0.8ポイント、市場コンセンサスと比べて0.4ポイント高い値となった。

新興国ファンドブームの再来か?
 2日に行われたアメリカ中間選挙は、民主党の歴史的な敗北となった。上院ではわずかに過半数を維持したものの、下院では共和党に過半数を奪われ、日本と同様、今後、議会はねじれ状態となる。

第12次五カ年計画が日経トップ記事
 28日(木)の日経新聞第一面をみて驚いた。「中国、成長率並み所得増」といった見出しで、27日に発表された第12次五カ年計画の草案を紹介している。もっとも、その内容に驚いたのではない。

絶妙の利上げ
 4半期ベースのGDP統計に関して、一番気になるのはいつボトムを打つのかといった点である。こうした観点からいえば、今回の第3四半期の成長率が9.6%であったということは、ちょっとした衝撃である。

本土市場は大相場入りへ!!
 上海総合指数は国慶節明けの8日、8月以降2カ月に渡り続いていたボックス相場を一気に上に抜けた。その後急騰を続け、15日の終値は2971.16ポイントに達している。

“文明の衝突”を考える
 2009年における日本の名目GDP(支出側)は474兆円。1994年には488兆円であった。つまり、この15年の間に日本の名目GDPはわずかだが減少している。日本では、経済がこれほど疲弊しているにもかかわらず、なぜ革命が起きないのだろうか。

一流不動産開発会社が地方都市に超強気
 不動産開発会社の戦略が変わり始めている。開発の重点が、北京市、上海市、シンセン市など、1線級といわれる都市から、2線、3線級といわれる地方都市に移り始めている。

本土不動産株の動向に注目
 上海総合指数は8月以降、狭いレンジでのボックス圏で推移しているが、その要因の一つは不動産株のリバウンドが止まり、下落に転じたからであろう。

利上げなどするはずない?
 本土市場は今週後半、調整局面となったが、ちょっと気になることがある。それは利上げ懸念、銀行への自己資本規制強化などが下げの原因とされる点である。

戦略的新興産業の勃興
 8日に開かれた国務院常務会議で「戦略的新興産業の育成発展を加速するための決定」が審議され、原則通過した。戦略的新興産業に指定されたのは、バイオ、省エネ環境、新世代情報技術、最先端機械設備、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車の7つ。

香港の白酒関連銘柄に注目
 本土A株では飲料銘柄が多い。乳業メーカー、ビールメーカー、ワインメーカーなど上海、シンセン合わせて36銘柄が上場している。その中で、中国伝統の白酒メーカーの多さが際立っている。五糧液、茅台、ルウ州老ジャオ、水井坊、山西フェン酒、洋河、酒鬼酒など、主要メーカーのほとんどが上場している。

上海総合指数は5週連続持ち合い継続
 今週の上海総合指数は、持ち合い圏内を下落。26日(木)、27日(金)は持ち合いの下限辺りで下げ渋るといった動きであった。

上海総合指数は2700ポイントを前に足踏み
 上海総合指数は20日、1.7%下落、2642.31ポイントで引けた。直近の大底は7月2日場中で記録した2319.74ポイント。そこから8月2日の高値2675.76ポイントまで、1カ月で15.3%上昇した後、高値圏でのもみ合いとなっている。2600〜2700ポイントあたりが抵抗線となり、8月上旬からずっとこのラインを抜け出せないでいる。

南京−上海−杭州は一体化する
 8月6日、7日と上海万博を見学した後、8日には無錫、9日には鎮江、10日には南京へと移動、11日には北京に入った。

上海万博、恐るべき日本館の人気
 いつもは金曜日にこのメルマガを書くことにしているのだが、昨日はとてもそれどころではなかった。というのも、上海万博に行っていたからだ。

やはり上海総合指数は底値圏だった
 7月2日に発行したメルマガの表題は「それでも上海総合指数は底値圏だ!?」であった。当時はひどい下げ相場の真っただ中であったので、こんなことを書くのはちょっと勇気が必要であった。少しだけ力んで書いた記憶があるが、今読み返すと“当たり前のことを淡々と書いていたな”といった印象だ。もっとも一つだけ“やっぱりそうだったな”と思うことがある。

1日遅れの一面トップ記事
 22日(木)の日経新聞一面トップ記事には驚かされた。「中国、新エネに65兆円、10年かけ投資環境と成長両立」といった記事である。もう少し見出しを拾ってみると、「日米欧企業にも商機」、「風力・次世代送電網・・・」といった語句が紙面を賑わせている。

農業銀行、H株好調、A株軟調?
 農業銀行が遂に上場した。
 A株上場は15日。初値は2.74元。公募価格2.68元に対して2.24%高く寄り付いた。この日の取引は寄り付き天井となり、終値は2.70元。安値は2.69元であった。出来高は109.5億元。上海市場全体の15.2%を占めた。ロックアップのかかっていない一般公募株数の39.2%がたった1日で売買されたことになる。

消費関連銘柄に注目
 どうやら消費セクターにチャンスがありそうだ。消費関連銘柄の週足チャートをざっと見ると、買えそうな銘柄がいくつか目につくようになってきた。

それでも上海総合指数は底値圏だ!?
 上海総合指数の下げが厳しい。7月1日の終値は前日比▲1.02%安の2373.79ポイント。これで7日続落である。この1週間の下落率は▲8.3%に達している。

米中貿易戦争勃発か?
 どうやら今回はアメリカも本気なのだろう。雇用がなかなか回復しない。誰が悪いのか?政治家は自分たちのせいにはしたくはない。11月の中間選挙を前に、民主党、共和党ともに中国を為替操作国に認定する動きを強めかねないようだ。

証券会社のレポートは当たらなくても意味がある
 中国のマスコミは手厳しい。“セルサイドのアナリスト、ストラテジストたちの予想が如何に当たらないか”といったことをしっかりと報道している。その内容を簡単に紹介しよう。

月次統計発表に市場は無反応
 11日の現地時間10:00(日本時間11:00)、5月の月次経済統計が発表された。

本土株は今が正念場だ!!
 上海総合指数はそろそろ“煮詰まってきた”ようだ。

 相場の流れを振り返ってみると、過去例のない厳しい不動産投機抑制策の発表、株価指数先物取引による売り仕掛けなどにより、4月15日場中で記録した3181.66ポイントをピークに急落。5月21日寄り付き直後には2481.97ポイントを記録、下落率は22.0%に達した。

中国は情報メディア先進国だ!!
 日本人の多くは、中国の情報メディアは遅れていると思っているようだ。グーグル問題で明らかなように、確かに政治に関する情報は一方的であるかもしれない。いいか悪いかは別として、日本のように政府の方針に批判的な意見、首相や閣僚に対する非難中傷というものは全くない。また、日本と比べ、性的な情報についても制限が多い。しかし、そうした部分を除けば、中国から発信される情報の質は高く、量は非常に豊富である。

ソフトウエア関連のブルーチップ、金蝶国際を取材した。
 この会社、ある意味で非常にわかり易い会社である。ERP(Enterprise Resource Planning:統合基幹業務パーッケージ)と呼ばれる経営資源を最適化するためのソフトの開発・販売、アフターケアを行う会社である。事業内容はいたってシンプルである。

アクセル全開BYD!!
 14日、BYDを取材した。発売を開始したばかりの大型ハイブリッド車(F6DMというタイプ、サイズは2000cc以上の高級セダン車に相当)を目の当たりにして、素直に驚いた。ハイブリッドでありながら、電源充電できる。しかも電源は2つ。ひとつは、家庭用電源口。8時間で完全充電できる。もうひとつは専用スタンド用電源口。こちらは15分で充電できる。

不動産ブームは終焉へ
 北京市の南、2環路と3環路の中間辺りに位置するある中古マンションの話である。築7年半、90平米、中層階(16階)で、間取りは2LDK。新築時の購入価格は50万元程度。それが2009年には120万元の価格がついていたそうだ。

好業績でも本土市場は調整
 上海総合指数が下げ止まらない。29日(木)の終値は2868.43ポイントと、昨年9月30日以来の安値となった。昨年8月の急落時の最安値(終値ベース)は8月31日の2667.74ポイント。悲観的な市場関係者の中には、このあたりまで下げるのではないかといった者もいる。

人民銀行の資金回収は過剰流動性対策
 22日、中国人民銀行は900億元の3年物中央手形を発行した。公開市場操作は短期資金の吸収が目的であり、3年物の発行は異例である。8日にも、150億元の3年物中央手形を発行しているが、これは1年10カ月ぶりの発行である。

本土市場は神経質な動きが続きそう
 第1四半期の実質GDP成長率が発表された。結果は11.9%。第4四半期の10.7%と比べれば、1.2ポイントも高く、2007年第3四半期以来の水準となった。本土機関投資家による事前予想は11%台が多かったが、11%台後半を予想する専門家は少なく、結果はコンセンサスを若干超えていた。

人民元上昇再開迫る!!
 最近の中央による不動産投資抑制策は少し目に余るものがある。新華社は3月28日から4月2日にかけて、6日連続で不動産問題に関する評論を発表した。

信用取引導入による混乱は皆無
 日本の証券会社、特に対面営業を主体とするところでは、空売りを行う顧客は少ないはずである。営業方針として、営業マンは、株が下がった場合、ナンピンを勧めるはずだ。彼らは、相場を崩す空売りなど本能的に勧めたくない。証券会社にとっては預貯金から資金をシフトしてもらうことで、預かり資産を増やしてもらった方がよほどありがたい。また、もし市場が回復すれば顧客は大きく利益を上げることができるからだ。

中長期投資なら不動産は外せない
 中央政府は再び不動産投機抑制策を打ち出した。

金融引き締め懸念など関係ない?
 未だに香港市場は金融引き締め懸念で軟調であるといったコメントを目にする。本当にそうだろうか。

CPI大幅上昇にマーケットは動揺
 本土市場は依然として金融引き締め懸念を払拭できないでいる。11日に発表された経済指標の評価をめぐって、投資家の見方は大きく割れている。

本土市場は乱高下
 相変わらず上海総合指数の動きは激しい。4日の終値は3023.37ポイント。前日比2.4%下落した。2月24日の終値は3022.18ポイントであり、この日の下げによって、5日間かけて上昇してきた分がすべて帳消しになった。

日本旅行は安さが魅力
 26日午後7:00発のCAで北京に向かったが、日本人サラリーマンらしき人物は見当たらない。ほとんどの乗客が中国人旅行者か、あるいは日本人旅行者である。

保護主義の台頭い
 トヨタのリコール問題には、とても失望させられた。トヨタに対してというよりも、日本政府や日本の有識者、マスコミに対してである。なぜ“おかしい”と思わないのだろうか。

中国経済は過熱などしていない
 1月の消費者物価指数上昇率が発表された。結果は対前年同月比で1.5%。12月と比べ上昇率は、0.2ポイント低下した。本土系マスコミによれば、事前のコンセンサスは1.7〜1.9%。物価は予想以上に落ち着いている。

内需拡大策の本命は地域開発
 4日(木)の上海総合指数は小幅安であったが、セクター間での値動きは結構大きかった。この日上位を占めたのは、チベット、海南島、新疆、広西、陝西といった地域関連である。チベット銘柄は9社あるが、5社(内1社は*ST株)がストップ高、海南島銘柄は24社中14社(内5社は*ST、ST株)がストップ高となった。証券市場では地域開発が最大のテーマとなりつつある。

引き締め政策ではなく調整に過ぎない
 多くの国の株価指数が1月11〜19日辺りを天井に急落している。オバマ大統領が21日唐突に発表した金融規制案による影響が大きいだろうが、中国の金融引き締め懸念も悪材料として指摘されている。

質の悪い高成長続く
 21日、2009年の実質GDP成長率が発表された。結果は8.7%。四半期ベースでは第1四半期から順に、6.2%、7.9%、9.1%、10.7%となった。年成長率ではITバブル崩壊後の01年以来、8年ぶりの低成長となった一方、第4四半期の成長率は07年第4四半期以来、2年ぶりの高成長となった。

預金準備率引き上げは単なる微調整
 相変わらず中国政府の決定は電撃的である。12日、場が引けてから、人民銀行は預金準備率を0.5%ポイント引き上げると発表した。調整後の準備率は16%。対象は大手銀行のみで1月18日より実施される。引き上げとしては08年6月以来、調整としては08年12月以来である。

政府は不動産バブルを許さない
 金融関連、中でも投資のプロと言えるような連中でさえも、今、北京で不動産を買うかどうかについて、意見が分かれる。

日本企業の逆襲が始まる
 しばらくの間、日本に対して厳しい意見ばかりを書いてきたので、今回はちょっと日本を見直してもいいかなといった内容の話を書こうと思う。

日本人が豊かになるために中国株に投資する
 今週も来年の中国株投資に関する原稿を書いたが、改めて考えさせられることがいくつかあった。今回はその内容の一部を紹介したい。

中国はインターネット先進国
 この時期になると、来年の相場展望を聞かれることが多い。独自の視点から分析し、しっかりとした自分の意見を持つことが大切であるが、それは他社がどういった意見を持っているのかをしっかりと知った上でなければできないことでもある。

不動産セクターは買いなのか?
 不動産セクターは買いなのか、それとも売りなのか。業界内でも意見が分かれている。本土系証券会社は強気が多く、欧米系はどちらかというと弱気が多いようだ。

銀行株(H株)は買いか?
 先週のコラムで当局の銀行への規制強化について触れた。銀行業監督管理委員会は、商業銀行に対して、自己資本を充実させるよう指導していること、そのために銀行は増資しなければならないかもしれないことなどを指摘した。当局がもっとも心配しているのは、資産価格の上昇。不動産価格、株価が急騰するのを恐れている。

上海総合指数は来週中に底打ちか!?
 今週に入り、上海総合指数が急落している。27日(金)の終値は3096.26ポイント。20日(金)の終値(3308.35ポイント)と比べると、6.4%下落した。

人民元上昇期待は本当に後退したのか?
 人民銀行が発表した20日の元ドルレート(基準値)は6.8278元/ドル。19日と比べ0.0004元/ドルの人民元安となった。ここ1週間でみても、1ヵ月でみても、1年でみても、何の変化もみられない。今回も海外の市場関係者の予想は当たらなかった。

B株暴騰
 久しぶりにB株らしい値動きであった。13日の上海B株指数は9.4%上昇。銘柄数は合計53。うち、値幅制限が5%となるST、*ST銘柄は6つ。そのすべてがストップ高となった。値幅制限が10%である銘柄は47銘柄。うち、22銘柄がストップ高、もっとも上昇率の低い華電(900937)ですら、8.2%上昇した。シンセンB株指数は上海ほどではないが、それでも7.9%上昇した。

本土企業の第3四半期業績は26%増益
 10月31日、本土上場企業の第3四半期決算が出揃った。結果は1681社合計で26%の増益。ちなみに、カバレッジは異なるが、8月29日までに発表された1568社の中間期業績は14.8%減益。やはりカバレッジは異なるが、1405社の第1四半期は21.5%減益であった。

創業版取引開始、初日は暴騰
 遂に創業版取引が開始された。上場企業数は28社。一部国有企業もあるが、大半が民営企業。農業設備製造、化学、漢方薬、検査装置、電機・電子部品、通信機器、アウトドア用品製造、ソフトウエア開発、倉庫、眼科病院、映画会社など、多彩な顔ぶれである。

中国の高成長を心配する
 22日、第3四半期の実質GDP成長率が8.9%であったと公表された。直前にマスコミは9%超になるだろうとする意見を大きく取り上げていたので、コンセンサスと比較すれば、少し低かったかもしれない。しかし、第1四半期6.1%、第2四半期7.9%と比べると、第3四半期も、第2四半期に続き大きく回復したといえよう。ちなみに、昨年の第3四半期は9.0%であり、ほぼ同じ成長率まで回復している。

資金は結局、不動産、株式へ
 14日現地時間午後4時、人民銀行はホームページを通じて9月の金融統計を発表した。人民元新規貸出額は5167億元。8月と比べ1063億元増加した。

景気敏感かディフェンシブか?
 ハンセン指数はこのところますますNYダウとの連動性を高めている。世界的に株価が大きく切り返した7月10日のそれぞれの指数を100として、その後の動きをチャートにしてみると、そのことがよくわかる。

国慶節記念行事について
 10年前、まだ北京に駐在している頃の話である。当時は50周年記念であったが、国慶節当日には今年と同じように軍事パレードが行われた。運動会には練習がつきものだが、この時の軍事パレードについても予行演習が何度も行われた。

上海総合指数、これから急騰か、それとも急落か?
 まずは、縦軸の数値を確認しながら、上海総合指数のチャートをじっくりと見ていただきたい。
http://yahoo.compass.cn/stock/market.php?code=sh000001
(K線図、日線、週線、月線)
 連想できないであろうか…。ジェットコースターを…。面白いことに、日足、週足、月足どれをみてもジェットコースターに見えてしまう。株価はそれほどまで激しい動きを繰り返している。

アメリカにとって米中貿易摩擦激化は命取り
 11日夜、アメリカ政府は特別セーフガードとして中国製タイヤに上乗せ関税を3年間かけると発表した。これに対して中国商務部は13日、アメリカ製の一部自動車と鶏肉製品について、反ダンピング調査の手続きに入るなどの対抗措置を打ち出した。

本土市場は上昇に転じたのか?
 上海総合指数は9月に入っていきなり7連騰。10日は一旦調整したが、11日は再び上昇し、2990ポイントで引けている。8月は1カ月で▲21.8%下落したが、9月は11日までに12.1%上昇した。今回の回復は、果たして単なるリバウンドなのだろうか。あるいは底打ち反転、再び上昇トレンドに乗るのであろうか。

日経平均は上海総合指数とは無関係!?
  9月3日、上海総合指数は4.8%上昇したが、日経平均は0.6%下落した。日中足のチャートをみると、上海総合指数は右肩上がり。一方、日経平均は、朝方は高かった。少なくとも、この日の両指数の間では、正ではなく、負の相関が見られた。

政策催促相場に逆戻り
 国務院は、ついに一部産業における生産過剰、重複投資の問題について、解決に乗り出した。26日に開かれた国務院常務会議では、鉄鋼、電解アルミ、アルミナ、造船、セメント、ガラスなどの従来産業に加え、風力発電、太陽電池など新興産業でも、生産過剰、重複投資が目立ってきたと指摘した。

上海総合指数は底打ちか?
 上海総合指数が急落した。直近の天井は8月4日の3471.44ポイント(終値ベース、以下同様)。それが19日には2785.58ポイントまで低下、この間、11営業日で▲19.8%下落した。

追加景気対策必至か?インフラ、銀行などに注目
 7月の経済金融統計が発表された。結果を簡単にまとめれば以下の通り。
(1)工業生産(付加価値ベース)は横ばい
(2)設備投資はやや鈍化
(3)消費は横ばい
(4)貿易収支は前月より改善したが、対前年同月比では悪化
(5)物価上昇率はマイナス幅拡大
(6)マネーサプライは横ばいだが、新規貸出増加額は前月より激減

不動産セクターは買いなのか、売りなのか
 せいぜい数週間の期間なら、ハンセン指数の日足チャートとNYダウとではさほど変わらない。資金の流出入は欧米機関投資家の投資行動に影響される。もっとも、だからと言って、香港市場をウォッチするには、アメリカだけ見ていればいいのではない。

29日の本土株急落について
 7月29日、上海総合指数は突如として崩れた。寄り付きは前日終値と比べ、▲0.5%安。現地時間10時45分あたりには0.5%高まで上昇、その日の最高値、同時に昨年6月3日以来の高値を記録した。そこから売られ始めるのであるが、11時30分の前引け時点では▲1.8%安に過ぎなかった。

ハンセン指数はボックス上限を超え上昇
 いつものことであるが、今回も香港市場は欧米機関投資家に振り回される結果となった。ハンセン指数、上海総合指数、NYダウの3指数を比べてみれば、明らかである。6月から7月中旬にかけてのハンセン指数は、19000〜17500ポイントの間でのボックス相場となった。同じ時期のNYダウは下落トレンドで、上海総合指数は上昇トレンドであった。

V字回復の要因を考える
 16日(木)、第2四半期の実質経済成長率が発表された。結果は7.9%。第1四半期が6.1%、昨年第4四半期が6.8%であるから、この第2四半期は驚異的な回復といえよう。

新疆暴動は経済にも株価にも影響なし
 5日北京時間午後8時、新疆ウイグル自治区ウルムチで暴動が発生した。暴徒化したウイグル族が商店を破壊し、車を焼き払うなどの破壊行為を行ったため、武装警察は武力でこれを鎮圧した。新華社によれば、死者は156人、負傷者は1080人。その後も、ウイグル族によるデモ、漢民族市民による報復デモなどが起きている。また、8日、胡錦涛国家主席は、この問題に対処するために、サミット会義に参加せず帰国している。

地域開発が経済を牽引
 太平洋ベルト地帯構想。昭和40年代に小学生だった方々にはとても懐かしい言葉であろう。1960年、高度経済成長の象徴ともいえる国民所得倍増計画が策定された。その中で、提唱されたのがこの太平洋ベルト地帯構想である。

もう需給悪化の心配はない!?
 国有企業が上場する際には、株主である中央政府あるいは地方政府は公募株数の10%相当の株式(国有株)を全国社会保障基金に譲渡しなければならない"。20日早朝、主要メディアはこのように報じている。ちなみにこの政策は、2006年6月以降上場した131社についても遡って適用される。

BRICsサミットと米中戦略対話は矛盾しない
 ポスト金融危機では中国が大きなカギを握ることになる。今週はそうした考え方を改めて確認させられた1週間間であった。胡錦涛国家主席は、6月14日から18日までロシアを訪問した。主な目的は上海協力機構首脳会議、BRICsサミット(4カ国首脳会議)に出席すること。参加国は旧ソビエト連邦の主要な構成国、ブラジル、インドなどである。

悪いニュースは伝えない
 中国企業の業績見通しを行う際、とても参考になることがある。それは取材のアポイントが入りやすいかどうかである。すくなくとも、業績が悪く、回復の見込みがあるかどうかを調べたくて取材を依頼するようなケースでは、相手の対応だけで結果がわかってしまう。つまり、回復の見込みがないような企業は取材そのものを受け付けてくれないのだ。

米中関係は攻守逆転
 どうやら米中関係は完全に攻守逆転したようだ。5月31日から6月2日にかけて、ガイトナー財務長官が訪中した。オバマ大統領の代理といった立場で、胡?涛国家主席、温家宝首相、王岐山経済金融担当副首相などと面談した。"オバマ大統領は中国が為替操作していると信じている。"年初、就任直前のガイトナー氏は、このように発言したため、中国から強い反発を受けている。今回の訪中で、中国に対してどのような要求をするのか、非常に興味があった。

悪いのは統計局ではなく、統計作成システムだ
 現在、セミナーの準備に忙しい。今回のセミナー(ユナイテッドワールド主催オンラインセミナー、29日19:30〜21:00開催)では、"景気回復がほんものかどうか"といった点が一つの焦点であり、できるだけ詳しく分析したいのだが、なかなかうまくいかない。

中国か、ベトナムか
 今週の週末、大阪、東京で、ベトナム投資の話をすることになっている。ここ十数年は中国にフォーカスしているが、もともと、マクロ、ミクロの調査がキャリアの原点。ベトナムの話をすることに、何の違和感もない。サラリーマン時代には、アジア調査部という名称の部署にいたことがあり、アジア各国の担当者とともに、機関投資家向けの月刊誌を作っていた。アジアの良いところ、弱点など、本質的なことについてはわかっているつもりである。

今期業績予想にどれほどの根拠があるのだろうか
 今週は長期の中国出張から帰ってきたばかりでとても忙しい。ようやく木曜日の夜になって時間ができたので、たまったレポートを一気に読み始めた。時間があるといっても、明日のミーティングのための資料作りや来週のセミナーの準備もしたい。1時間と決めて、読もうと思ってそのままにしてあった10本程度のレポートに眼を通し始めた。

新型インフルエンザ発生で、なぜ下げない?
 4月27日、北京でも、朝のテレビ番組では、メキシコでの豚インフルエンザ発生の話題がトップニュース。その後、呼び名が“甲型H1N1流感(A型H1N1インフルエンザ)”に変わったが、報道ぶりは変わらない。 メキシコ、アメリカをはじめ、世界各国に感染が広がっている。世界保健機関の警戒水準がフェーズ5に引き上げられ、あと一段階引き上げられると、世界的大流行を意味することになる・・・。各国での状況を伝えると同時に、メキシコから特別機で戻ってきた乗客が隔離される様など、国内の対応などもかなり大袈裟に報道されている。

電気設備、不動産、鉄鋼に注目!?
 今年も08年12月期本土企業の決算発表が終了した。結果は16.6%増収、16.9%減益。対象企業数が異なるため、あくまで参考データではあるが、07年12月期は25%増収、49.7%増益、08年6月中間期は28.1%増収、16.4%増益であった。数字を並べてみただけで、前期業績の急落が如何に激しかったかがよくわかる。

本土市場は、満ち潮か、引き潮か!?
 現在の局面で、株価を予想したいならば、潮の満ち引きをイメージしてみるといい。水際では小さな波が寄せては引いていく。そこだけ見ていると満ち潮なのか引き潮なのかわからない。しかし、時間をかけて確実に満ちて行ったり引いて行ったりするはずだ。もちろん、株価の波動では、渚に打ち寄せる波ほどには周期的ではない。また、潮の満ち引きは完全に予想が着く。何時何分に満潮となり、干潮となるのか、何日が大潮で何日が小潮なのか予想できる。発生原因が完全に解明されているからだ。

本土のコンセンサスは正確だ!?
 本土のマスコミはとても親切である。15日付上海証券報には、第1四半期の実質GDP成長率は6%強になるだろうといった記事が掲載されている。マスコミは、4月に入り、盛んにエコノミストたちの予想を紹介、市場コンセンサス作りに貢献している。

医療体制改革は長期の消費刺激策だ!?
 中国の方はやたらと民間医療に詳しい。風邪をひいたかなと思った時は首筋を強くマッサージするとか、のどが痛い時には梨、生姜を煮たスープが効くとか、・・・。子供のころのかすかな記憶でしかないのだが、明治生まれの祖母が言っていたようなことをよく言う。

米中G2がG20よりも重要?
 4月2日、G20金融サミットが閉幕した。各国政府はIMFなどの国際金融機関に1兆1,000億ドルの資金を注入することを決めた。これによって危機的状況に陥った国への支援を厚くすることができる。世界経済の安定に一定の効果はあるだろう。

今こそブルースリーが必要だ
 友人の話によれば、昨年中国本土で最も人気のあったテレビドラマは李小龍伝奇(ブルースリー物語)だそうだ。ブルースリー・・・。その名前を聞いただけで、あの奇声とヌンチャクを振り回す姿が目に浮かぶ。

政策は尽きない
 ある大手証券会社は、先週も売りを推奨していた。両会(全国政治協商会議、全人代)が終わり、一旦材料出尽くしになるというのが主な理由である。しかし、今週の上海総合指数の動きを見る限り、株価は三角持合いを上に抜けたようである。彼らの誤算は、両会後も投資家の政策期待は萎まなかったこと。むしろ期待は膨らみつつある。

中国の情報は信じられるのか?
 前回、追加景気対策が誤報であったことについて述べたが、今回はその続編である。実は、 2月にも同様な事件があった。発言者は国務院常務委員会元副委員長である成思危氏。現在の肩書は経済学者である。23日、各メディアが伝えたところによると、21日、成思危氏は学生への講義の中で、"不動産業は国務院による10大産業調整振興政策における最後の1席を占めるだろう"と発言したそうだ。

全人代開幕式での追加景気対策発表は誤報
 4日のNYダウは6日ぶりに反発したが、マスコミによれば、上昇要因のひとつは、"中国の景気対策への期待感"。日本も同じだ。4日の後場、5日の前場の動きを説明するのに、マスコミは、"中国の景気対策や5日開幕した全人代への期待"を株価変動の理由のひとつにあげていた。

日本の長所、中国の長所
 日本に住んでいる中国人の方々は、日本のことを褒めてくれる。とてもうれしいのだが、少し違和感がある。証券業界に身を置いて25年。日本が輝いていた時の印象が強すぎる。バブル崩壊後の日本には失望するばかり。逆に北京で暮らした9年間、日本に戻ってからの5年間、中国は何もかも良くなっている。中国のいいところばかり気になってしまって、日本のいいところがなかなか見えないのである。

周到な金融政策
 まずは"昔話"から・・・。2004年1月31日付で国務院がある異例の政策を発表した。それは「国務院が資本市場の改革開放と安定的発展を推し進めることに関する若干の意見」である。内容自体は、「資本市場改革を積極的に進めよう」といったもので、とくにインパクトはなかった。しかし、国務院がすべての機関、地方政府に向けて意見を発した点で、極めて異例であった。

保護主義台頭の予感
 先週末、某新聞の日本株見通しに関する記事を読んでいて、"おや"と思ったことがある。それは、来週(つまり今週のこと)の見通しについて、中国の貿易統計がカギであるといったコメント。1月における中国の輸入がどうなるかに注目したいとのことであるが、私にはかなりの違和感があった。

暴騰を心配する!?
 マージャンを打つ方は、"シーハイ"とい言葉をご存じであろう。中国語では"洗盤(ただし、盤の字が少し違う)"。牌を裏側にして、みんなでかきまぜることをいう。誰かが上がるか、誰も上がれず流れれば、一局が終わる。そして、次の局が始まる前に、"洗盤"が行われるのである。

政府の役割を考える
 28日、ダボス会議に出席した温家宝首相は式辞を述べている。内容は味気ないかもしれない。また、"中国は責任ある大国として、国際的な金融危機にあって、積極的に責任ある態度を取る"といった類(たぐい)の外交辞令も混じっている。しかし、全体を通してみれば、政府の政策がコンパクトにまとめられていて、わかりやすい。ここで、ポイントだけ書き出してみよう。

2008年の本当の成長率は何%?
 経済の動向を調べるには、数字を眺めているだけではだめだ。やはり、グラフを作り、トレンドを確かめる必要がある。もう10年以上にもなるが、主要な経済・金融統計データが発表されると、エクセル上に書き込み、グラフを作成するようにしている。こうした作業をする際に一番困るのは統計の改訂である。

教育の本質
 北京オリンピックでは、中国の獲得した金メダル数は世界を圧倒したが、そのことについて、多くの日本人は、“中国には13億人もの人間がいるのだから優秀な人も中にはいるだろう”ぐらいにしか、考えていないようだ。

政府は消費をコントロールできるのか
 国民性の違いなのであろう。中国のテレビドラマは毎日続けて放映される。しかも、最初から1話の時間を長くすれば済むのに、1話45分ぐらいで、一度に2話、3話まとめて放送される。

対日感情醸成の実態
 今年の年末年始は北京に来ているが、ほぼ10年ぶりに中国の映画館で映画を見た。場所は、最近できたばかりの中国富力広場の6階。この映画館は、最近日本でもよく見かけるスタイルのもの。いくつかの小劇場に分かれている。おそらく北京では最新、最高クラスのものだと思う。この日は全体で7本の映画が上映されていた。

結局、人民元ドルレートは安定する
 22日、外貨管理局幹部の発言によれば、外貨準備高が減少に転じたようだ。2003年 12月以来、WTO加盟による直接投資、輸出の急増、人民元上昇期待の高まりなどから、合法、違法を問わず、外貨が中国国内に流入、外貨準備高は上昇し続けた。しかし、ここに来て、状況が変わりつつある。

金融政策、財政政策の有効性
 中国人民銀行のホームページ上で、金融機構人民元信貸収支表という統計が公表されている。この表は、人民元業務における中国金融機関全体の資金調達ルートと資金運用ルートを示したものである。ここで注目したいのは、資金運用側の貸出。11 月の貸出が10月と比べ、減少している点である。

経済はなぜ変動するのか
 もともと中国の経済統計の変化は大きいが、それにしても、11月の貿易統計は異常である。輸出は対前年同月比▲2.2%減、2001年6月以来、7年5カ月ぶりのマイナス成長である。輸入は▲17.9%減、2005年2月以来、3年9カ月ぶりのマイナスである。ちなみに、10月の輸出は19.2%増、輸入は15.6%増であった。

今年の予想を振り返る
 共産党一党独裁体制の下、中国のマスコミ情報は著しく制限されていると思う方が多いのではないか。もちろん、政治に関しては、そうした傾向はある。政治批判、国家批判に当たる情報は皆無といっていい状態であろう。しかし、それ以外の情報発信については、量的にも質的にも、決して他国と比べ、劣っているわけではない。むしろ顧客本位の情報が溢れている場合もある。

国美電器創業者、株価操作容疑で取り調べ
 黄光裕氏は、1969年5月生まれの39歳。広東省汕頭市の貧しい農家で育ち、17歳のとき、兄とともに故郷を離れ、内モンゴルに移る。4,000元の元手と3万元の借り入れた資金で衣料品店を開業。その後、北京に移り、輸入電器製品の販売に転じる。そして、1987年1月1日、「国美電器店」の看板を正式に上げるのである。

中国経済の底力
 中国国内でA株を売買している友人がいる。もちろん中国人である。彼の携帯電話には、口座を開設している証券会社から、毎日のようにメールが送られてくる。20日も、いつものように、その証券会社からメールが届いたそうだ。内容は、"売り推奨"。"上海総合指数は60日移動平均線が抵抗線として機能している"。"ここは一旦売りである"。といった内容であったそうだ。

本土市場は底打ち上昇へ
 どうやら今度こそ上海総合指数は底打ちしたのではないか。まずは先週末にさかのぼって、そこから14日までの株価の動きを振り返ってみよう。11月7日(金曜日)の寄り付きは1,686.52ポイント。これは10月28日に記録した直近の最安値まで、あと19.65ポイントに迫る水準である。この時点では、底割れを覚悟していた。しかし、指数はそこから上昇し、その日は1,747.71ポイントで引けている。翌週になれば、"なるほど"と思うのであるが、この時点では陽線を付けた理由は分からなかった。つまり、"政府の動きに敏感な機関投資家が秘かに買っていたであろうこと"に気づかなかったのである。

損切りすべきなのか?
 前回の続編である。ここ5年ほど、相場の良いときも、悪いときも、中国株投資に関する講演を続けている。講演が終わった後には、たくさんの質問を頂くのであるが、現在のように相場が悪くなってくると決まって増える質問がある。それは、"資産が半分以下になってしまった。今、損切りしたほうがいいのだろうか?"といった類の質問である。今回はこの質問についてコメントしようと思う。

資金管理が大切だ
 "楊百万"という人物をご存知であろうか。本名は楊杯定。中国でもっとも有名な個人投資家である。本土株式市場が開設された1990年から株式投資を始め、現在までに数千万元の資産を築いたと言われている。ちなみに名前の"百万"とは、90 年代に株で百万元を稼いだことからついたあだ名である。日本語にすれば、"億万"長者といったところである。

統計分析よりも政策ウォッチの方が大切だ
 経済を勉強したことがある方なら、「三面等価の原則」をご存知だと思う。経済は、生産(付加価値)、分配(所得)、支出(需要)のどの側面からみても、その額は正しくなるという原則である。

バフェット、再び現れる!?
 "バフェットのような投資がしたいのですが、ふさわしい銘柄を紹介してくれませんか"。これは株式セミナーでよく受ける質問のひとつ。それまで参考銘柄をいくつも説明した後で、更にこうした質問が出てくる。個人投資家の中には熱狂的なバフェットファンが多いようだ。

北京の温もり
 先週の木曜日から北京に来ている。未だにオリンピックの痕跡(広告)が街のあちこちで見られるなど、相変わらず北京はおおらかである。国慶節休暇の最終日にあたる5日(日曜日)、久しぶりに天壇公園を散歩した。

レッセフェールの終焉か?
 都内の進学校には、学生を厳しく管理する学校もあれば、管理は最小限に留め、学生の自主性を重んじる学校もある。有名大学への進学率が高い学校の中には、どちらのタイプもある。しかし、その進学校に入る際の偏差値で評価すると、難関校ほど自由奔放であり、それを追いかける進学校では逆に管理が厳しい傾向にあるようだ。大学入試の時点で、追いかける立場にある学校が、難関校に追いつくためには、管理を厳しくした方が効果的なのであろう。

相場は転換したのだろうか?
 超能力者ユリゲラーが大ブームとなっていた頃の話である。ある番組の中で、非常に面白い実験を行っていた。それは視聴者に念力を送ると同時に念力を出させ、時計を止めるというもの。その番組は生放送。テロップで電話番号が流れ、時計が止まった人はすぐに電話するようにと司会者が呼びかけていた。念力を送り終わってしばらくすると、電話がどんどん鳴り始めた。まだ中学生だった私は、超能力を信じ、"時計よ、止まれ"と必死に念じ続けたのを今でも鮮明に覚えている。

本土株は底を打ったのか?
 9月13日、上海に拠点を持つ中国系投資ファンドの運用者と話す機会があった。彼らは今年の春節明けにすべてのA株を処分したそうだ。その時点の上海総合指数は4,000ポイントをちょっと超えたところであった。

経済刺激策は必要ない
 中国の消費者物価指数は、通常、翌月の18日(四半期GDP発表の月)、あるいは12日に発表される。一方、日本の消費者物価指数は毎月26日を含む週の金曜日。中国の発表日は日本と比べると、随分早い。月次の固定資産投資は14日〜17日に発表されることがほとんどである。日本に関しては、そもそも月次で設備投資の統計を取ることはない。発表日が早いとか遅いとか言う以前の問題として、中国はどうやって設備投資に関するデータを集計しているのか知りたいところだ。

太王四神記に隠された韓中関係
 以前、トマトとうなぎを大量に食べて、全身にジンマシンが出たときのことである。かゆくてたまらない。"何とかならないものか"。 いい漢方薬があったら教えて欲しいという意味で、東北出身の知人に聞いたのであるが、彼の答えは私の予想をはるかに超えていた。

偽装問題について考える
 北京駐在時代の話である。部下であるローカルスタッフのAさんは度々遅刻した。Aさんは、その都度、風邪をひいたとか、おなかが痛いだとか、渋滞に巻き込まれただとか言い訳をした。だんだんその言い訳はエスカレートしてきて、両親が急病だとか、エレベーターが故障したとか、途中で人身事故にあったとか言うようになった。もちろん、ほとんどが嘘であろう。

北京オリンピックの経済効果
 これまで、オリンピックの経済効果は極めて限定的であると言い続けてきた。北京市がオリンピック開催国に決まってから現在に至るまでの間、オリンピック関連投資が経済成長に与える影響を数量化すれば、わずかなものであるからだ。

半年先を読む
 8月15日。まだ北京にいる。しばらくごく短い雨期であった。どうやらそれも終わったようである。久しぶりに太陽が覗いて気温は高いが、空は既に秋空である。北京はとにかく季節の変わり目が早い。

現代中国最大の弱点とは?
 8月7日、日本時間午後9時。成田発北京行きCA168便の中でこの原稿を書いている。入国審査が厳しいようだ。チケットを購入した旅行会社の担当者の話によれば、オリンピックを直前に控えた段階になって、中国政府は、突然日本人の入国に際して、ビザ取得を求めてきたそうだ。日本側の必至の説得で何とか事なきを得たようだが、入国審査が相当厳しくなるだろうと驚かされている。

なぜ積極財政なのか?
 "なぜこの段階で・・・"といった感が強いかもしれない。政府は経済政策の転換を始めた。金融引き締め政策から、"金融引き締め政策は続けるものの、積極財政により景気を支える"といったポリシーミックス政策に転換するようだ。

金融政策と株価は無関係?
 本土市場は回復の兆しが見え始めているが、その背景には金融緩和期待がある。一方、昨年秋以降、大きく下げた要因は金融引き締め政策の強化だといわれている。ほんとうに金融政策が本土市場の動向を決めているのだろうか。

試練のオリンピック
 もう何年同じ事を言い続けているだろうか。しかし、それも、そろそろ最後になるだろう。"オリンピックが中国経済全体を牽引するはずはない"。2006年時点で北京市の名目GDPは全体の3.4%、人口は1.2%に過ぎない。北京でどんなに巨額の投資が行われても、中国経済全体に与える影響はわずかである。

社会主義市場経済礼賛
 "政府は株価をコントロールすべきではない。""政府は適切なルールを作り、市場参加者がルールに沿って取引しているかどうか管理監督するだけでよい。" アナリスト検定会員の資格を得るために勉強したことがある方は、本能的にこのように思うのではないか。

経済規模逆転まであと2年
 ある雑誌社の方から、"あと何年で日本経済は中国に追い越されるのか"と質問された。また、前回のメルマガでは、5年もすれば追い越すでしょうと書いたが、これは3年ほど前に行った計算結果である。気になったので、久しぶりに再計算してみた。

盲人摸象
 ここ数回、やや専門的な話が続いたが、今回はちょっと株以外の話をしたい。むかし、中国に"鏡面"という名の非常に聡明な国王がいた。国王は、正真正銘の仏教を信奉するものは自分だけであり、家臣や民が傍流、亜流の仏教を信じていることに頭を悩ませていた。あるとき国王は、国内から目の不自由な人を探してくるよう家臣に命じた。幾人かの目の不自由な人が宮廷に集められ、彼らの目の前には象が引き出された。そして国王は彼らにそれぞれ手分けして像を調べるよう命じた。

非流通株の呪縛
 6月10日、ネガティブサプライズとなった預金準備率引き上げの発表を先取りする形で、上海総合指数は大きく窓を開けて下げたが、その後も、下落基調が続いた。12日、節目とされる3,000ポイントを終値ベースで割り込んだ後も、自立反発できず、17日は終値ベースで2,795ポイントに達した。こうした悲観一色の相場展開の中で、6月18日、上海総合指数は一転して急騰、5.2%上昇、終値では2,941ポイントを回復させた。

アメリカ経済崩壊の足音
 6月7日、中国人民銀行は預金準備率を15日、25日にそれぞれ0.5%ずつ、合計1%引き上げることを発表した。四川大地震の発生直後、物価は大きく上昇するのではないかといった意見が多かった。しかし、6月に入り、国内外のエコノミストたちは、地震の影響は限定的で、食料品価格が落ち着き始めたことから、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は4月よりむしろ低下するのではないかといい始めていた。